2　前項以外の特別な場合は、町長が別に定める。

2　前項の建築物等が共有であるときは、代表者を定めて同項の申告書に連署して提出しなければならない。

2　各納期の納付額及び納期日の通知は、下水道事業受益者分担金納付通知書(様式第3号)によるものとし、納期限前10日までに交付する。

2　前項の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者(以下「猶予申請者」という。)は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により猶予申請者に通知するものとする。

4　分担金の徴収猶予の対象は、第2項の下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書を提出した日の属する納期以降に係る分担金に限るものとする。

5　分担金の徴収猶予を受けた者(以下「猶予者」という。)は、その事由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　条例第13条第2項に規定する減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者分担金減免基準(別表第2)により適否を決定し、下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第8号)により減免申請者に通知するものとする。

4　分担金の減免の対象は、第2項の下水道事業受益者分担金減免申請書を提出した日の属する納期以降の分担金に限るものとする。

5　分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者分担金減免消滅申告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。この場合において、その事由が消滅した日の属する納期の次の納期以降についての分担金の額は、条例第7条第2項により通知した額とする。

2　新たに受益者となった者が納付する分担金の額及びその納期の通知については、第7条の規定を準用する。

3　従前の受益者の分担義務の消滅した額は、下水道事業受益者分担金納付義務消滅通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　納付管理人を変更し、又は廃止したときは、前項の規定を準用する。

2　納付管理人の住所又は氏名を変更したときは、前項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、泊村公共下水道事業の分担金徴収に関する条例施行規則(平成7年泊村規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、湯梨浜町に収入役を置かない条例(平成16年湯梨浜町条例第202号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。