(目的)

第1条　この条例は、高齢者及び障がい者の居住環境を改善するため、専用居室等の増改築又は改造に必要な資金の貸付けを行うことにより、高齢者と家族との間の好ましい家族関係の維持に寄与し、また障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(高齢者及び障がい者の定義)

第2条　この条例において「高齢者」とは、60歳以上の者とする。

(貸付対象者)

第3条　高齢者住宅整備資金又は障がい者住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けることができる者(以下「貸付対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(貸付けの対象となる工事)

第4条　貸付けの対象となる工事は、貸付対象者が所有し、かつ、居住する住宅(本人の親族が所有し、本人の居住する住宅を含む。)で、高齢者住宅整備資金にあっては、高齢者の専用居室等の増改築又は改造とし、障がい者住宅整備資金にあっては、障がい者の専用居室等の増改築又は改造とする。ただし、維持補修的な改造は除くものとする。

(貸付金の限度額)

第5条　貸付対象者が貸付けを受けることができる金額(以下「貸付金」という。)は、1戸当たり200万円以内とする。

(貸付金の利率、償還期限及び償還方法)

第6条　貸付金の利率は、毎年度、貸付日における財務省資金運用部の貸出利率の範囲以内とする。

(借入れの申込み)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、規則で定めるところにより借入申込書を町長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第8条　町長は、資金の借入申込書について申込内容を審査し、貸付けの適否を決定するものとする。

(契約の締結)

第9条　前条の規定により、貸付決定の通知を受けた借入申込者は、規則で定める契約書により町と契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払時期)

第10条　貸付金の支払は、借入申込者が建築業者と工事の請負契約を締結した後において、町長が当該契約書の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、当該工事の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了検査)

第11条　借受人は、工事が完了したときは、速やかに規則で定める工事完了届を町長に提出して、工事の完了検査を受けなければならない。

(財産の処分制限)

第12条　借受人は、町長が定める期日までは、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を、貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(期限前償還)

第13条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条の規定にかかわらず、当該借受人に対し、貸付金の全部又は一部につき償還を請求することができる。

(償還及び償還の猶予)

第14条　借受人は、貸付決定通知書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を町に償還しなければならない。

(違約金)

第15条　町長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金の元利金を償還せず、又は第13条各号のいずれかに該当することを理由として、同条の規定により請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞金額につき年10パーセントの割合を乗じて計算した違約金を徴収することができる。ただし、前条第2項各号のいずれかに該当すると認められたときは、この限りでない。