(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、公民館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第21条第1項の規定に基づき、湯梨浜町に公民館を設置する。

(管理)

第3条　公民館は、湯梨浜町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(委任事項)

第4条　教育長は、湯梨浜町教育委員会教育長に対する事務委任規則(平成16年湯梨浜町教育委員会規則第8号)第2条の規定により委任された事務のうち、公民館の管理に関する事務を中央公民館長に委任する。

(公民館の事業)

第5条　公民館は、法第22条に規定する事業を行う。

(連絡等に当たる公民館の事業)

第6条　中央公民館(分館を含む。)は、前条に規定する事業のほか、おおむね次に掲げる事業を実施するものとする。

(職員)

第7条　公民館に、法第27条第1項に規定する館長及び主事のほか必要な職員を置く。

(名称、位置及び対象区域)

第8条　中央公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第9条　中央公民館(分館を含む。以下この章において同じ。)の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

(利用時間)

第10条　中央公民館は、午前8時30分に開館し、午後5時に閉館する。ただし、教育委員会は、事情によりこれを変更することができる。

(利用の許可)

第11条　中央公民館の施設を利用しようとする者は、あらかじめ中央公民館長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第12条　中央公民館長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、中央公民館の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条　第11条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第14条　中央公民館長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は中央公民館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第15条　中央公民館の施設を利用しようとする者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第16条　町長は、社会教育及び公共の用に供する場合のほか、特別の理由があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第18条　利用者は、中央公民館の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第14条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第19条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第20条　削除

第21条　削除

(公民館運営審議会の設置)

第22条　法第29条第1項の規定により、中央公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第23条　審議会は、教育委員会の諮問に応じ、公民館の計画について調査し、及び審議する。

(審議会の組織)

第24条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、12人以内とする。

(委員の任期)

第25条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審議会の委員長及び副委員長)

第26条　審議会に委員長及び副委員長1人を置く。

(審議会の会議)

第27条　審議会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。

(公民館運営委員会)

第28条　中央公民館及び中央公民館分館に公民館運営委員会(以下「運営委員会」という。)を必要に応じて置くことができる。

(運営委員会の組織)

第29条　中央公民館及び中央公民館分館の運営委員会の委員(以下「運営委員」という。)の定数は、それぞれ37人以内とする。

(運営委員の任期)

第30条　運営委員の任期は、1年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(運営委員会の委員長及び副委員長)

第31条　運営委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(運営委員会の会議)

第32条　運営委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。

(報酬及び費用弁償)

第33条　委員の報酬及び費用弁償は、湯梨浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第37号)の定めるところによる。

第34条　削除

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。