○湯梨浜町税に関する文書の様式を定める規則
平成16年10月1日
規則第51号
第1条 湯梨浜町税条例(平成16年湯梨浜町条例第48号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
この規則は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成16年12月24日規則第159号)抄
(施行期日)
1 この規則は、湯梨浜町に収入役を置かない条例(平成16年湯梨浜町条例第202号)の施行の日から施行する。
附則(平成19年3月19日規則第7号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月30日規則第13号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年11月29日規則第30号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第7号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年8月23日規則第20号)
この規則は、平成25年10月1日から施行する。ただし、様式第24号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第30号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月23日規則第19号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月1日規則第12号)
この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝令和元年5月1日)
附則(令和3年3月30日規則第11号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月16日規則第10号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第14号)
この規則は、令和5年7月1日から施行する。
別表(第1条関係)
名称 | 根拠条文 | |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
2 | ／町税／犯則事件／調査吏員証 | 法第336条、第437条、第485条の6、第546条、第616条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条 |
3 | 納付書 | |
4 | 納入書 | |
5 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
6 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
7 | 納付(入)通知書 | 法第11条第1項 |
8 | 納付(入)催告書 | 法第11条第2項 |
9 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
10 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
11 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
12 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
13 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
14 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
15 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
16 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
17 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
18 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
19その1 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | |
19その2 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | |
20 | 過誤納金還付(充当)通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
21 | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
22 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
23その1 | 納税証明請求書 | 法第20条の10第1項 |
23その2 | 納税証明請求書 | |
23その3 | 納税証明請求書 | |
23その4 | 納税証明書(車検用) | |
24 | 督促状 | 法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第701条の16及び第726条 |
25 | 納税管理人申告書 | 法第300条、第355条、第527条、第590条及び第709条 |
26 | ／町民税／県民税／納税通知書 | 法第43条及び第319条の2 |
27 | ／町民税／県民税／特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用) | 法第321条の4第1項 |
28 | ／町民税／県民税／特別徴収税額の通知書(納税義務者用) | 法第321条の4第1項 |
29 | ／町民税／県民税／取扱／局／行／指定通知書 | 法第321条の5第4項 |
30 | ／町民税／県民税／特別徴収税額の切替通知書 | 法第321条の6第1項 |
31 | ／町民税／県民税／納入申告書 | |
32 | ／町民税／県民税／納入書 | |
33 | 町民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第4項 |
34 | 固定資産税納税通知書 | |
35 | 地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書 | |
36 | 固定資産評価員証 | 法第353条第2項 |
37 | 固定資産評価補助員証 | |
38 | 軽自動車税納税通知書 | |
39 | 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書 | |
40 | 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書 | |
41その1 | ／小型特殊自動車／原動機付自転車／標識 | |
41その2 | ／小型特殊自動車／原動機付自転車／標識 | |
41その3 | ／小型特殊自動車／原動機付自転車／標識 | |
42 | ／小型特殊自動車／原動機付自転車／標識交付証明書 | |
43 | 鉱産税納付申告書 | |
44 | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第533条、第536条及び第537条 |
45 | 特別土地保有税更正(決定)通知書 | 法第606条第4項 |
46 | 特別土地保有税納付書 | |
47 | 特別土地保有税に係る／非課税土地／特例譲渡／認定(否定)通知書 | 政令第54条の42第3項、第5項及び第54条の45第3項 |
48 | 特別土地保有税に係る非課税土地特例譲渡確認(否認)通知書 | 法第601条第1項、法第602条第1項 |
49 | 特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書 | 政令第54条の43第2項 |
50 | 特別土地保有税の徴収猶予期間延長通知書 | 法第601条第4項 |
51 | 特別土地保有税徴収猶予通知書 | |
52 | 特別土地保有税の徴収猶予取消通知書 | |
53 | 法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に係る確認申請書 | 法第603条第1項又は第2項 |
54 | 特別土地保有税に係る法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に係る確認(否認)通知書 | 法第603条第1項又は第2項 |
55 | 特別土地保有税非課税土地届出書 |
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56 | 土地の価格(決定)通知願 | 政令第54条の38第2項 |
57 | 土地の価格(決定)通知書 | 政令第54条の38第2項 |
58 | 特別土地保有税還付申請書 | 法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第7項 |
59 | 入湯税納入申告書 | |
60 | 入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の9、第701条の10、第701条の12及び第701条の13 |
