○湯梨浜町財政状況の公表に関する条例
平成16年10月1日
条例第46号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により公表すべき財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。
(公表の期日)
第2条 財政状況の公表は、毎年5月1日及び11月1日に、これを行うものとする。
2 天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政状況を公表することができないときは、町長は、事故のやんだときから1箇月以内において、これを公表しなければならない。
(公表の内容)
第3条 前条第1項の規定により5月1日に公表する財政状況においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び町長の財政方針を明らかにするものとする。
(1) 歳入歳出予算の執行状況
(2) 住民の負担の概況
(3) 公営事業の経理の概況
(4) 財産、地方債及び一時借入金の現在高
(5) その他町長が必要と認める財政に関する事項
3 町長は、必要に応じ、財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。
(公表の方法)
第4条 財政状況の公表は、町広報紙に登載して(湯梨浜町公告式条例(平成16年湯梨浜町条例第3号)による告示の例により)これを行う。
2 財政状況は、その公表の日から6月間、町長の指定した場所において、これを閲覧に供さなければならない。
第5条 町長は、必要と認めるときは、前条第1項に定める方法により公表するとともに、新聞紙上に財政状況の要旨を掲載して公表することができる。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、財政状況の公表に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成16年10月1日から施行する。