○湯梨浜町職員の住居手当の支給に関する規則

平成16年10月1日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、湯梨浜町職員の給与に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第42号。以下「給与条例」という。)第11条の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 給与条例第11条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 町から貸与された職員のための住宅に居住している職員又は国、他の地方公共団体、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第23号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項に掲げる法人その他町長が定める法人から貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(給与条例第9条に規定する扶養親族で同条例第10条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 給与条例第11条第1項第2号の別に定める住宅は、第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 給与条例第11条第1項第2号の別に定める職員は、湯梨浜町単身赴任手当の支給に関する規則(平成16年湯梨浜町規則第41号)第5条第2項に該当する職員で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)、職員以外の地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行令第9条の2各号に掲げる法人その他町長がこれに準ずる法人と認めるものに使用される者であった者から引き続き給与条例の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用、公益法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する職員派遣から職務に復帰した職員にあっては、当該復帰)の直前の住居であった住宅(町が設置する公舎並びに前条に規定する住宅及び職員宿舎を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、この届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(家賃の算定基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支払の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において合併関係町村(合併前の羽合町、泊村及び東郷町をいう。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員については、合併前の羽合町職員の住居手当の支給に関する規則(昭和49年羽合町規則第20号)、泊村住居手当の支給に関する規則(昭和50年泊村規則第3号)又は東郷町職員の住居手当の支給に関する規則(昭和49年東郷町規則第40号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和3年4月1日における届出の特例)

3 令和3年3月31日において湯梨浜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年湯梨浜町条例第13号)附則第3項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に給与条例第11条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第5条第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年湯梨浜町規則第5号)第6条において準用する第5条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

附 則(平成21年11月30日規則第27号)

(施行期日)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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湯梨浜町職員の住居手当の支給に関する規則

平成16年10月1日 規則第39号

(令和2年4月1日施行)