2　内国旅行(湯梨浜町職員等の旅費に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第45号。以下「旅費条例」とする。)第2条第1項第1号で規定するものをいう。)の旅費については、以下の各号のとおりの取扱いとする。

3　外国旅行(旅費条例第2条第1項第2号で規定するものをいう。)の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)の規定の例による。この場合においては、旅費法に規定する指定職の職務にある者に支給される旅費を基準とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「6月に支給する場合においては100分の160」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の145」とする。

(平成30年1月に支給する給料に関する特例措置)

3　副町長(ただし、第3条別表第1の左欄に掲げる副町長(地方創生担当)を除く。)の給料月額については、平成30年1月の1箇月間、第2条の規定により支給される額から、その額の5％に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)については、その教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間、第1条の規定による改正後の湯梨浜町議会委員会条例、第2条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第4条の規定による改正後の湯梨浜町教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の規定は、適用しない。

3　前項の場合においては、第1条の規定による改正前の湯梨浜町議会委員会条例、第2条の規定による改正前の湯梨浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第4条の規定による改正前の湯梨浜町教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例(以下「旧教育長条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。ただしこの場合において、旧教育長条例第1条中「教育公務員特例法」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第8条の規定による改正前の教育公務員特例法」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年11月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月期における期末手当の額の調整)

2　令和4年6月期における期末手当の額は、改正後の規定により算定される額から、令和3年12月期に支給した額に167.5分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

3　前項の規定は、令和4年6月に湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づく期末手当を支給される者であって、令和3年12月に期末手当を支給された者に適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定は、令和5年12月1日から適用する、

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の湯梨浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与等条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、改正前の特別職給与等条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条及び第2条の規定による改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。