(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定に基づき、議会、選挙管理委員会及び公聴会等に出頭し、又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

第3条　旅費は、鉄道賃、船賃、その他交通費、宿泊手当及び宿泊費とし、その額は、湯梨浜町職員等の旅費に関する条例に規定する一般職の職員の例による。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

(その他)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。