(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき職員の安全と健康を確保するため、安全管理及び衛生管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、総括安全衛生管理者と密接な連携を保ち、所属職員の安全と健康の確保に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長その他職員の安全衛生に携わる者が法若しくはこれに基づく命令又はこの規則に基づいて講ずる安全及び健康の確保のための措置に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　職員の安全衛生に関し、法第10条第1項に規定する業務を行わせるため総括安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　職員の衛生管理に関し、法第12条第1項に規定する業務を行わせるため、衛生管理者を置く。

(産業医)

第7条　職員の健康管理に関し、法第13条に規定する業務を行わせるため、産業医を置く。

(衛生委員会)

第8条　職員の安全及び衛生に関し、法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(健康診断等)

第9条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を行う。

(健康診断の実施の周知等)

第10条　総括安全衛生管理者は、健康診断の実施期日及び実施場所を定めたときは、所属長を通じ、その旨を所属職員に周知させるものとする。

(健康診断の受診義務)

第11条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の記録)

第12条　衛生管理者は、健康診断の結果を健康管理個人票(様式第1号)に記録し、保存管理しなければならない。

(指導区分の決定等)

第13条　産業医は、健康診断の結果、健康に異状又は異状を生ずるおそれがあると認める職員については、別表第2の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分を決定するものとし、町長は、その結果を指導区分通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(事後措置)

第14条　町長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、別表第2の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるものとする。

(傷病状況の報告)

第15条　第13条の規定により医療面1又は2に決定された職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間ごとに、傷病の状況を総括安全衛生管理者を経由して、町長に報告しなければならない。

(長期療養の届出)

第16条　職員は、負傷又は疾病により引き続き30日以上療養に専念する必要があると認めるときは、医師の診断書を添えてその旨を総括安全衛生管理者に届け出なければならない。

(書類の経由)

第17条　この規則により職員が町長又は総括安全衛生管理者に対して行う届出書その他の書類の提出及び町長又は総括安全衛生管理者が職員に対して行う通知書その他の書類の交付は、所属長を経由して行うものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保に関し必要な事項は、別に定める。