(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事(以下「営利企業等に従事」という。)することに関する許可の取扱いについて定めることを目的とする。

(申請)

第2条　法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受けようとする者は、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他規則で定める地位を兼ねようとする場合は様式第1号、自ら営利を目的とする私企業を営もうとする場合は様式第2号、報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとする場合は様式第3号により、営利企業等従事許可申請書を所属長の副申を得て任命権者に提出しなければならない。

(許可)

第3条　職員は、次に該当しないと認められる場合は、法第38条第1項に規定する許可を与えられるものとする。

(申請内容の変更等)

第4条　職員は、前条の規定により許可を受けた後において、第2条の規定による営利企業等従事許可申請書及びその添付書類の記載事項に変更があった場合又はこれらの営利企業等に従事しなくなった場合には、その旨を直ちに所属長を経て任命権者に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第5条　任命権者は、第3条の規定による許可を与えた後において、第2条の規定による営利企業等従事許可申請書及びその添付書類の記載事項の変更その他の理由により第3条各号のいずれかに該当すると認められるに至った場合には、その許可を取り消すことができる。