対象となる税額
　公的年金などの所得に対する住民税額（所得割額および均等割額）
対象となる年金
　老齢または退職を支給の要件として給付される老齢基礎年金など

特別徴収の徴収方法
　平成21年度の前半は、普通徴収、年度後半は特別徴収を行います。なお、平成22年度以降は4月から特別徴収を行います。
▼特別徴収が開始される年度の徴収方法（初めて特別徴収される人など）
　新たに特別徴収が開始される場合は、年税額の2分の1を6月から9月まで普通徴収（納付書または口座振替により納めること）により納めていただき、残りの2分の1を10月、12月、2月に支給される年金から特別徴収（年金から天引き）により納めていただきます。
▼前年度に特別徴収だった場合の徴収方法
　年度前半の4月、6月、8月に支給される年金から、前年度の10月から3月までの税額に相当する税額を特別徴収（仮徴収）します。
　年度後半においては、その年の年税額から年度前半の仮徴収した税額を差し引いた額を10月、12月、2月に支給される年金から特別徴収（本徴収）します。