阪神・淡路大震災、新潟・福島豪雨災害などの大災害では、犠牲者の半数以上が避難支援を必要とする高齢者や障がいのある人などで、災害時に自力で避難することが困難な「災害時要援護者」と呼ばれる人たちでした。
　災害発生直後は、行政の救助には限界があり、地域の住民が協力し、助け合うことが必要となります。
　そこで町は、他県の過去の教訓を生かし、被害を最小限に抑えるため、地域のご協力をいただきながら災害時要援護者の安全を確保し、地域が一体となって支援するための「災害時要援護者避難支援計画」を作成します。
要援護者の選定方法　
 　「災害時要援護者避難支援計画」では、一人暮らしをされている高齢者など「要援護者」の情報を町に登録していただます。
　これらの要援護者の情報を町と各集落の「情報伝達者」、「避難支援者」などの避難支援関係者で共有し、いざ災害が起きた場合、迅速な避難支援活動に役立てます。
　要援護者の登録方法は次の2つです。
①同意方式
 　1月から町職員および民生委員が、候補者となる高齢者などの要援護者の対象となる各家庭を訪問し、支援計画作成の説明をします。対象となる人の同意が得られれば台帳に登録します。
　対象となるのは次のとおりです。▼65歳以上の人のみの世帯▼要介護3以上の人▼身体障がい者1・2級および一部の3級の人▼知的障がい者A判定の人▼精神障がい者1級の人▼難病患者です。
②届出方式
 　妊産婦、乳幼児などで災害時の支援を必要とされる人は、1月26日（月）から役場各庁舎窓口で申請してください。　
　対象となるのは次のとおりです。▼妊産婦▼乳幼児▼五歳未満の幼児▼日本語に不慣れな外国人▼日中1人で家にいらっしゃる高齢者などです。
 情報伝達者、避難支援者など
避難支援関係者の選出方法　
 　災害時に要援護者を支援する情報伝達者2人と避難支援者2人を、要援護者本人に選出していただきます。基本的には住んでいる集落内の住民の中から心当たりの人を選んでいただきます。情報伝達者は、できる限り避難支援者を兼ねていただきます。
　選出できない場合は、協力していただける区、自主防災組織などに町から選出を依頼します。
▼情報伝達者の役割
 　災害時に、避難準備情報、避難勧告、避難指示の情報を要援護者に対して直接伝達していただきます。
▼避難支援者の役割
 　災害時に、避難所に災害時要援護者が避難できるように支援していただきます。

個人情報の保護
　町と情報伝達者、避難支援者などの避難支援関係者が要援護者の情報を共有します。これをもとに、要援護者と情報伝達者、避難支援者などの避難支援関係者とで災害時の避難方法などについて事前打合せをしていただき、災害時に備えていただきます。
　なお、町は情報の漏えいがないように、情報伝達者、避難支援者などの避難支援関係者には要援護者の個人情報を厳重に管理していただき、万全の注意を払います。また、これらの情報を避難支援以外の目的で使用することはありません。
総合防災訓練にて要援護者支援計画を実践
　１２月２２日、鳥取県沖を震源とした震度６強の大規模地震が発生したと想定し、町総合防災訓練を実施しました。
　今回は、長瀬西部区および宇谷区を中心に実施。昨年５月に設立された町アマチュア無線連絡会（前田廣美会長）も参加し、町内各地の被害情報を収集し、役場羽合庁舎に設置された本部に報告しました。
　長瀬西部区と宇谷区では、すでに要援護者が登録されており、情報伝達者と避難支援者は本部からの情報を要援護者に伝達し、各避難所へ迅速に誘導していました。
水防の虎の巻「洪水ハザードマップ」作成中
　町では、天神川と東郷池の豪雨による洪水の被害想定範囲や避難時の心得、災害に対する知識などを記載した「洪水ハザードマップ」を作成中です。
　このマップを町民の皆さんに配布することにより、災害時に迅速な避難を行っていただき、被害を最小限に食い止めます。
　現在、倉吉警察署、羽合消防署、町消防団、町女性団体連絡協議会、区長、小・中学校の代表らで結成された「洪水ハザードマップに関する検討委員会」が、マップの記載事項などを入念にチェックしています。このマップの詳細は今月には決定され、来年度には全戸配布される予定です。