町消防団員
 火災および災害時に支援活動をする、公設消防団員を随時募集しています。
募集人員 若干名
応募資格 町内在住で18歳以上の人
主な業務
○男性消防団員 災害時の出動、ポ ンプ操法大会への参加、各種訓練など
○女性消防団員 防災広報や災害時の救護活動など
待遇 年間一定金額の報酬、災害 や訓練に出動した場合は手当が支給されます。
問合せ 役場総務課(TEL35-3111)
手話奉仕員養成講習会
 聴覚障がい者のコミュニケーション支援を行う手話奉仕員の、養成講習会を開催します。
受講期間 4月12日〜(23回) ※毎週土曜
時間 10時〜12時
会場 倉吉市内
定員 40人
申込締切 4月4日(金)
申込・問合せ NPO法人コミュニケーション支援センターふくろう (TEL0859-32-7338)
緑化推進助成事業実施団体
 花壇の植栽やプランター作りなど、地域の緑化活動を行う団体・集落に対し、緑の募金を活用して費用の一部を助成します。希望する団体は、事業計画書を提出してください。
募集期限 5月30日(金)
問合せ 役場産業振興課(TEL32-1965)


歴史講演会
日時 3月9日(日) 13時30分〜15時30分
場所 橋津地区公民館
内容 講演「羽衣石城主南條氏と東伯耆〜東郷池周辺を中心に〜」 
    (講師:鳥取県史編さん室専門員・岡村吉彦氏)
問合せ 町教育委員会生涯学習・人権推進課(TEL32-1986)

中国産冷凍ギョウザ
 中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例が、全国で発生しています。
 該当する商品と同一工場で製造されている商品の自主回収を、販売会社が行っています。回収中の商品を食べないように注意してください。 回収商品の詳細情報などについては、鳥取県くらしの安心推進課のホームページ(http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=76517)をご覧ください。
問合せ 中部総合事務所生活安全課 (TEL23-3117)
前納報奨金制度の廃止

 平成20年度から、町県民税、固定資産税の「納期前納付報奨金制度」を廃止します。
 この制度は、納税意識の向上などを目的として創設しましたが、口座振替の普及や給料からの天引きが多くなったことなどから廃止します。
 今後も、早期の納税にご協力いただきますようお願いします。
問合せ 役場町民課(TEL35-3116)

尾崎家住宅の報告書
 国の指定文化財である名勝「尾崎氏庭園」(宇野)。その尾崎氏の住宅について、鳥取環境大学が調査し報告書を作成しました。この報告書は、各方面から注目され、何とか入手できないかという問い合わせが数多く寄せられました。そのため町教育委員会では、新たに300部を印刷し、このほど一般販売を始めました。
1冊の販売価格 1,500円
購入先 町教育委員会生涯学習・人権推進課(TEL32-1986)
子どもの予防接種
 3月1日から7日まで、「子どもの予防接種週間」です。子どもは、発育とともに外出の機会が増え、感染症にかかる危険性が高くなります。保育所や幼稚園などの年長時期の「風しん・麻しん予防接種」の期限は、3月末までです。各医療機関で受付時間などをご確認のうえ、予防接種を忘れずに受けましょう。
問合せ 役場子育て支援課 (TEL35-5321)
ひまわりの会
 心の病気で治療を受けている人同士で交流し、仲間づくりをしませんか。
日時 3月21日(金) 9時30分〜13時
場所 ハワイ元気村
内容 本年度の振り返り、調理実習など
参加費 100円
持参するもの エプロン、三角きん
問合せ 役場健康福祉課 (TEL34-3116)
緑の募金
 全国一斉に3月25日から5月31日まで、「緑の募金運動」を展開します。緑の募金は、各地域や学校、公共施設などの緑化や森林整備に活用されます。町内においても募金をお願いしますので、ご理解とご協力をお願いします。
問合せ 役場産業振興課 (TEL32-1965)
し尿処理料金の改定
 収集量の減少と原油価格の高騰などにより、し尿くみ取りの手数料を4月から引き上げます。

問合せ 役場町民課(TEL35-5310)

ごみ袋無料配布制度の改正
 平成20年度から、町指定ごみ袋(大)50枚を全世帯に無料配布することをやめ、子育て・介護・障がい者・生活困窮世帯のみに、無料配布します。
問合せ 役場町民課(TEL35-5310)
国立大学法人等職員採用試験
 中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験の、試験案内の配布が始まりました。
受験資格 昭和54年4月2日以降に生まれた人
受付期間 4月1日〜10日
第1次試験日 5月18日(日)
問合せ 中国・四国地区国立大学法人等採用試験実施委員会 (TEL082-424-5616)
住所の異動届
 3月は就職、転勤などで、住所を変更する人が多くなります。住民基本台帳法では、住所などが変わったとき、住民異動届(転出届など)を提出することが義務付けられています。また、届出期間についても規定されています。
 適正な届出をしていただきますようお願いします。
※本人確認を行いますので、届出の際には免許証などの身分証明書をご持参ください。代理人の場合は、委任状を必要とする場合があります。
問合せ 役場町民課(TEL35-5319)

掲載広告を募集しています 問合せ・役場企画課 (TEL35-5305)