学校跡地施設など有効利用されていない町有資産の活用方法について検討してきた「学校跡地施設等利用検討委員会」が最終報告をまとめ、１１月１９日に山田修平委員長らが町長に報告書を提出しました。 　同検討委員会は、昨年１２月に町長の委嘱を受けて発足。現在まで７回の委員会を開催し、小学校統合後にコミュニティー施設として利用している学校跡地や、休園後に利用していない保育所、町所有で有効利用が可能な宅地について、町全体の活性化を見据えた検討を重ねてきました。 　報告書には、それぞれの施設が跡地施設となった経過や、利用に向けての法的規制、財政状況を勘案した効率的な活用案が示されており、町では今後、この報告書を基本に跡地利用計画を作成し、住民の皆さんのご意見を反映した実施計画を定め、貴重な町有財産の有効活用を進めていきます。

●現在の利用は限界 　校舎のコミュニティー施設としての利用は、維持管理費と利用実績との費用対効果を考えるに限界である。 ●耐震補強か取り壊し 　校舎の旧棟を活用するには、基本的に耐震診断に基づく耐震工事が必要であり、特段の活用策がない場合は巨額な投資は避けて取り壊すべきである。 ●災害時避難所の確保 　校舎の取り壊しにあたっては、災害時避難所機能の代替を十分に考慮した防災計画の見直しをする必要がある。 ●財源確保のために 　跡地施設全体を有効に活用するにはいずれかを売却してある程度の資金を得る必要がある。 ●売却の対象 　売却の対象は、土地の利用価値が高い羽合西小学校および羽合東小学校跡地とし、幼稚園保育所の統合整備など町事業で活用しない物件を売却する。 ●景観よい桜小は積極活用 　桜小学校跡地施設の校舎のうち新棟は工芸品工房として活用できる。この場合、地域資源や住民とのかかわりを生かし、展示販売スペースやカフェを併設して観光振興や地域活性化につなげる施設とする。		●バリアフリーの配慮 　跡地施設を公共施設として活用する場合は、バリアフリー法、鳥取県福祉のまちづくり条例の規定によりバリアフリー対策を講じなければならない。 ●暫定活用は期間を明確に 　恒久的な活用を行うまでの期間は、暫定活用を行うべきであるが、校舎については耐震性の配慮から期間は明確に区切ることとし、改築などによる財政負担がなるべく生じない用途で行うべきである。 ●体育館とプール 　各小学校施設の体育館は、地域コミュニティーの拠点として現状どおり残して活用する。プールは取り壊して、そのほかの敷地とあわせて売却するなど活用する。 ●これからの跡地利用 　今後、町事業などにより新たに生じる公共施設の跡地施設については、当該事業の計画段階から、本検討内容を参考に住民の意向を踏まえて恒久的な活用計画を決定し、最適な活用あるいは処分を早期に実施すること。