12月20日、21日に山名代表監査委員と徳田監査委員が平成18年11月末現在の町の一般会計などについての監査を実施されました。
 結果については次のとおりです。
○平成18年度一般会計及び各特別会計にかかる予算の執行状況については、概ね順当であると認められました。
○平成18年度公営企業会計の予算の執行状況については、概ね適正であると認められました。
○平成18年度における基金の管理状況については、概ね適正であると認められました。
○上記各会計及び基金にかかる期末現在の現預金在り高について、実査の結果適正であると認められました。
○平成18年度各種補助金の執行状況については、概ね順当であると認められました。総合評価等の取りまとめは別途実施します。
○公営企業会計における国民宿舎水明荘の経営について、2点改善を要望されました。
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人権と共生のまちづくりを目指して
〜くらしの中にある差別の課題を明らかにしよう〜
同和問題についての住民意識調査
同和教育シリーズ Vol.27
人権・同和教育課(TEL 32-1991)
 昨年七月に、「同和問題についての住民意識調査」を実施しました。
 この意識調査は、町民の同和問題に関する意識を把握し、今後のより効果的な同和教育を進めていくうえでの基礎資料とすることを目的としています。
 町内の二十歳以上の千五百名を調査対象として、地区別・年代別・性別に無作為に抽出し、調査票を配布・回収をしました。千四百二十六名の回答(回収率九五?)をいただきました。ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。
 調査票の配布・回収につきましては、各地区推進委員のみなさまにご尽力いただきましたことを厚くお礼申し上げます。
 調査報告書は現在、作成中ですが、調査の結果を随時、紹介していきます。
今回は、自分自身の人権と他人への人権侵害についてです。

○自分自身の人権について
 守られている  44%
 守られていない 19%
 わからない   33%

○他人への人権侵害について
 ある      20%
 ない      42%
 わからない   34%

 人権には、大きく二つのとらえ方があります。一つは理念的な人権で、「すべての人が生まれながらにして持っている権利」、もう一つは、法律などによって「実定的に約束された権利」とされています。
 人権と言っても様々ありますが、一般的に、同和教育や人権問題に関われば関わるほど人権に対する意識が高まるとされています。
 自分の人権について考えたり、侵害されていないかと見直すことによって人権意識が高まっていくと思われます。
 また、他人への人権侵害については、マスコミ報道や裁判等になるような極端な例だけでなく、もっと身近に目を向けて、人権侵害を幅広くとらえていくことが必要だと思われます。
 次は、二つをクロス集計した結果です。クロス集計とは、二つの項目を同時にまとめたもので、より具体的な傾向を見ることができます。

○自分の人権と他人への人権侵害について(表参照)
 自分の人権は守られており、他人への人権侵害はないとする人   61%
 自分の人権が守られてなく、他人への人権侵害があるとする人   47%
 どちらもわからないとする人       55%
 この結果から、自分の人権が守られているとする人は、他人への人権侵害もないとする人が多く、自分の人権が守られていないとする人は、他人への人権侵害があるとする人が多いことがわかります。
自分の人権についての意識が高い人は、他人の人権についての配慮も高いと推察できます。
 このように、調査の結果により、意識の状況や傾向を推察することができます。さらに、それを元に今後の同和教育の推進に活かしたいと思います。
◎二月部落問題懇談会
日時 2月14日(水)
   19時〜21時
場所 町立文化会館
講演 「もう一人の私」〜個人情報保護と私たちの課題〜
促進者 町同推協社会部会員