広報ゆりはま 11月号
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湯梨浜町過疎地域持続的発展計画を策定しました  町ではこのほど、令和3年度から令和7年度までの「過疎地域持続的発展計画」を策定しました。本計画に基づき、過疎地域に指定されている泊地域において、総合的かつ持続可能な地域社会の形成、地域活力のさらなる向上を図っていきます。計画書は、町ホームページでご覧いただけます。策定までの経過と今後の取り組み■問い合わせ域活性化特別措置法により、平成2年に過疎地域に指定されて以来、種々の過疎施策を進めてきました。しかしながら、総人口は昭和50年から平成27年までの40年間で30・2㌫減少し、人口減少に歯止めがかかっていません。また15歳以上29歳未満の若年者比率過疎地域の現状 泊地域(旧泊村)は過疎地は昭和50年の平成27年は12・0㌫、65歳以上の高齢者比率は13・4㌫に対し、33・9㌫と町内でも少子高齢化が進行している地域でもあります。そのような中、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和3年4月1日に施行され、本地域が引き続き過疎地域として指定されま した。計画の策定に当たっては、委員12人から構成される策定委員会を設置し、全3回の委員会で審議を行いました。当0㌫に対し、該地域の持続的発展について、策定委員および関係者が意見を交わし、計画案をまとめ、町民の皆さんなどからの意見公募(パブリックコメント)を経て、9月議会定例会に上程、可決されました。かな自然環境、地域固有の伝統文化、住民間の温かな関係性といった当該地域の強みを将来に継承し、急激な社会経済状況の変化に対応しながら、新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた取り組みを進めていきます。 (℡35ー5304)今後は本計画に基づき、豊役場企画課 町内(泊地域)の産業振興を図るため、一定の条件に該当する固定資産を取得した場合、対象資産に対して3年間固定資産税を免除します。免除を受けようとするときは申告が必要です。申告用紙は、町ホームページで取得できます。■区域 泊地域■対象者 青色申告をする個人または法人■業種 製造業、旅館業、農林水産物等販売業、17       ■対象資産 土地、家屋、償却資産※事業用に供されるもの。なお、土地については取得後1年以内に家屋建設に着手するものが対象です。情報サービス業■取得価格要件  年間合計500万円以上※製造業・旅館業については▼資本金5千万円超1億円以下の法人=1千万円以上▼資本金1億円超の法人=2千万円以上―となります。■取得対象期間  令和3年4月1日~令和6年3月31日■申告期限 1月31日 (前年の取得状況を申告)■問い合わせ  役場町民課(℡35-3117)21・過疎地域(泊地域)固定資産税課税免除

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