2015年広報ゆりはま5月号（電子書籍用）

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介護保険料が変わりました　町ではこのたび、高齢化の進展によって介護を必要とする人の増加が見込まれることなどから、３年に１回の介護保険料の見直しを行いました。65歳以上の人は総額の22％を負担　介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、高齢者の介護をみんなで支える制度です。　介護保険料は、介護サービスおよび介護予防サービスに要した経費の実績と今後の予想を踏まえ、３年ごとに見直しを行います。　介護保険費用の総額の50％は公費で賄われ、残りの半分は40歳以上の人の保険料で賄われます。このうち、65歳以上の人は総額の22％を賄うことになっており、保険料の算出方法と基準月額は上のグラフのとおりです。介護保険費用は約４億円増　平成27年度から29年度までの介護保険費用総額は約53億円を見込んでおり、平成24年度から26年度までの費用総額と比較すると、約４億円の増額となります。　この原因は①高齢化率の上昇と高齢者人口の増加に伴う要介護認定率の上昇②老人ホーム待機者への対応を含め【介護保険費用の負担割合】　町で必要な３年間の介護保険費用総額×65歳以上の負担分22％÷町の65歳以上の人数（３年間の推計）÷12月＝町の介護保険料基準月額5,989円町12.5％国25.0％40歳以上～65歳未満28.0％65歳以上22.0％県12.5％４月から基準額が７万１８００円に【問合せ】役場長寿福祉課（地域包括支援センター）（℡35-5379）10

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