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子ども・子育て支援新制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新 <外部リンク>

 幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月からスタートする予定です(平成24年8月に関連法が国会で成立しました)。

子ども・子育て支援新制度の概要

1 新たな制度の目的

 新制度は、急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保(待機児童の解消、地域の保育を支援)
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

2 制度の内容

(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善され、これまで複雑だった設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などにより普及を進めます。

(2)保育の量的拡大・確保(待機児童の解消、地域の保育を支援)

 保育所の設置の際の行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進するとともに、小規模保育(定員19名以下)、家庭的保育などの保育に対する新たな財政措置を行い、保育の量や種類を増や、待機児童を解消することが目指されています。
 また、保育の量の確保とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。

(3)地域の子ども・子育て支援の充実

 地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、放課後児童クラブ、一時保育、地域子育て支援拠点事業(湯梨浜町では、子育て支援センターが該当します。)、延長保育、妊婦検診、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。
 また、子育て支援に関するサービスについて、情報提供、助言、関係機関の連絡調整などを行い、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるしくみづくり(利用者支援)が目指されています。

3 財源

 平成26年、平成27年に実施される予定の消費税率引き上げによって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として、この新制度に充てられます。

4 湯梨浜町の取り組み

 この制度では、住民にもっとも身近な存在である市町村は、新制度の実施主体として、地域の実情を反映した事業計画(市町村子ども・子育て支援事業計画といいます。)を策定し、それに基づいて保育所などの施設やサービスの提供体制の整備・実施していきます。湯梨浜町では、新制度が円滑に実施できるよう、必要な準備を進めていきます。

(1)市町村子ども・子育て支援事業計画

 市町村は、国が定める「基本指針」を踏まえ、地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、地域の実態に即した新制度の給付・事業の見込み量、提供体制の確保とその実施時期を盛り込んだ平成27年から31年の事業計画を策定します。

(2)湯梨浜町子ども・子育て会議

 湯梨浜町では、町が実施する子育て支援施策に対し、さまざまな立場の方からご意見をいただき、施策に反映するため、平成25年6月に湯梨浜町子ども・子育て会議を設置しました。

主な業務
  • 「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定・変更に際して、意見を述べる。
  • 認定こども園、保育所、幼稚園や小規模保育施設などの利用定員の設定について、意見を述べる。
  • 子ども・子育て支援に関する施策の総合的・計画的な推進に関して、必要な事項や施策の実施状況を調査審議する。
会議の開催状況

第1回会議
開催日 平成25年12月10日
議事 市町村子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査について
 議事録・資料等はこちら

(3)ニーズ調査

 事業計画の策定に向けて、平成25年12月に、0歳から5歳までの子どもの保護者の方及び妊娠中の方に対するニーズ調査を次のとおり実施しました。

調査対象者

0~5歳までの保護者の方 1,017名
妊娠中の方  35名

調査期間

平成25年12月19日から平成26年1月8日まで

回答者数

524名(平成26年1月31日現在)