個人住民税の給与特別徴収（給与からの引き去り）について

個人住民税は給与からの引き去り(特別徴収)が法律で義務づけられています

　鳥取県各市町村では、原則すべての事業主の方に個人住民税の給与引き去り（特別徴収）を徹底しています。

　「個人住民税の特別徴収制度の徹底について」鳥取県ホームページhttp://www.pref.tottori.lg.jp/tokubetsutyousyuu/＜外部リンク＞

 

現在、特別徴収を未実施の事業主の方

給与から特別徴収ができるよう、準備をお願いいたします。
 

特別徴収をすでに実施している事業主の方

特別徴収にできない方（普通徴収切替理由に該当する方）がある場合、

「普通徴収切替理由書兼仕切書」の提出が必要となります。

※「普通徴収切替理由書兼仕切書」は県内統一様式を作成しています。

鳥取県ホームページまたは添付の様式を参照してください。

　　　　

普通徴収切替理由　

1. 従業員数が2人以下の事業所（2～6に該当する方を除いた人数）
2. 他の事業所で特別徴収されている方
3. 毎月の給与が少なく、税額を引ききれない方
4. 給与の支給が毎月ではない方
5. 専従者給与が支給されている方（個人事業主のみ対象）
6. 退職者または退職予定者（5月末日まで）

○普通徴収（納付書や口座振替）で納付されている給与所得者の方

　　原則として特別徴収となりますが、上記の普通徴収切替理由に該当する場合は、事業所から申し出により普通徴収に切替えすることができます。

 

　【特別徴収に関する届出様式など】