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平成30年度から個人住民税の特別徴収(給与からの引き去り)を徹底します

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月15日更新 <外部リンク>

 

~ 個人住民税は給与からの引き去り(特別徴収)が法律で義務づけられています ~

 

 平成30年度(平成29年分給与支払報告)から、鳥取県各市町村において、原則すべての事業主の方に個人住民税の給与引き去り(特別徴収)を徹底することとなりました。

 「個人住民税の特別徴収制度の徹底について」鳥取県ホームページhttp://www.pref.tottori.lg.jp/tokubetsutyousyuu/<外部リンク>

 

○ 現在、特別徴収を未実施の事業主の方

  平成30年度6月分の給与から特別徴収ができるよう、準備をお願いいたします。

○ 特別徴収をすでに実施している事業主の方

  特別徴収にできない方(普通徴収切替理由に該当する方)がある場合、

  「普通徴収切替理由書兼仕切書」の提出が必要となります。

  ※ 「普通徴収切替理由書兼仕切書」は県内統一様式を作成しています。

    鳥取県ホームページまたは添付の様式を参照してください。

    

      【普通徴収切替理由】 

    A:従業員数が2人以下の事業所(B~Fに該当する方を除いた人数)

    B:他の事業所で特別徴収されている方

    C:毎月の給与が少なく、税額を引ききれない方

    D:給与の支給が毎月ではない方

    E:専従者給与が支給されている方(個人事業主のみ対象)

    F:退職者または退職予定者(5月末日まで)

○ 普通徴収(納付書や口座振替)で納付されている給与所得者の方

  原則として平成30年度から特別徴収となりますが、上記の普通徴収切替理由に該当する場合は、事業所から申し出により普通徴収に切替えすることができます。

 

  【特別徴収に関する届出様式など】

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