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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新 <外部リンク>

マイナンバー制度のロゴマーク

マイナンバーとは?

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、国、地方公共団体等の複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。  複数の機関で横断的に一つの番号を利用するマイナンバー制度の導入により、主に次の3つの効果が期待されています。

マイナンバー制度の効果(行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現)について説明した画像

マイナンバーの通知について

 マイナンバーは「通知カード」により通知されます。「通知カード」を受け取られた方は、同封された申請書等を郵送することにより「個人番号カード」の交付を受けることができます。

「通知カード」について

 「通知カード」は、10月以降、原則として、全住民の住民票の住所あてに簡易書留で送付されます。
住民票の住所と異なる住所にお住まいの方は現住所に住民票を移してください。
 やむを得ない理由により住民票の住所において「通知カード」を受け取ることができない方は、居所で受け取るため、居所情報を登録申請してください。
 詳しくは「やむを得ない理由により住民票の住所地において通知カードを受け取ることができない方へ」をご覧ください。

通知カード(表)の見本の画像 通知カード(裏)の見本の画像

「個人番号カード」について

 「個人番号カード」は、「通知カード」に同封される申請書により交付の申請をすると、交付を受けることができます。  交付申請の方法については「「個人番号カード」の交付申請について」をご覧ください。
 「個人番号カード」は、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)等の各種電子申請に使用できます。
 「個人番号カード」は、初回に限り無料で作ることができます。
(ただし、紛失等により再発行が必要な場合は手数料が必要になります。)

個人番号カード(表)の見本の画像 個人番号カード(裏)の見本の画像

個人情報について

制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面

  • 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
  • なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には、本人確認が義務付けられています。
  • マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
  • 法律に違反した場合の罰則を従来に比べて強化しています。

システム面

  • 個人情報は従来どおり分散して管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
  • 行政機関の間での情報のやり取りは、マイナンバーを直接使いません。
  • システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
  • 平成29年1月から、「マイナポータル(情報提供等記録開示システム)」が稼働予定です。
  • マイナンバーを含む自分の個人情報について、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能になります。

マイナンバーについてのさらに詳しい情報

更に詳しい情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度の公式サイト<外部リンク>をご覧ください。