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平成29年就業構造基本調査にご協力ください

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月7日更新 <外部リンク>

 「就業構造基本調査」は、統計法に基づく基幹統計調査として、5年に1度、10月1日を基準日として行われる重要な統計調査です。
 我が国に住んでいる人々の就業・不就業の実態を調べ、全国及び地域別に明らかにし、雇用政策や少子高齢化対策などの基礎資料として役立てることを目的としています。

調査の期日

平成29年10月1日現在

調査対象地域

 平成27年国勢調査の調査区のうち総務大臣が指定した16調査区です。(行政区と一致しない場合があります。)

 橋津(一部)、羽合ひかり園、久留東、はわい長瀬団地、長瀬中央(一部)、上浅津北部(一部)、田後北部(一部)、上浅津南部(一部)、宇谷(一部)、園(一部)、石脇(一部)、旭(一部)、引地、長江(一部)、レークタウン、長和田(一部)、北福、福永

調査の方法

 調査員証を携帯した調査員が、調査票を世帯に配布し、後日回収します。インターネットでの回答も可能です。

調査項目

すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

個人情報について

「統計法」の規定により、調査員をはじめとする従事者すべてに厳しい守秘義務が課せられています。報告された情報は保護されますので、安心してご記入ください。

 

※詳しくは、総務省統計局のHPをご覧ください。
 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm<外部リンク>