第一次湯梨浜町行政改革実施計画(集中改革プラン)の総括について

平成23年6月24日

　平成18年度から平成22年度までの5カ年間の第一次実施計画(集中改革プラン)について、重点項目ごとに内容を検証し総括しましたので、その結果を報告いたします。なお、平成22年度末の進捗状況等については後添の各種資料集を参照願います。

行政改革実施計画(集中改革プラン)
【重点項目別】

1.開かれた行政システムの確立

(1)情報公開と説明責任

• HPへの情報は概ね更新しているが、定期的なチェックも必要。
• 行政情報や地域課題など地区説明会や意見交換会の開催に努めた。
• セキュリティー委員会を開催し情報公開や管理について研修した。

(2)情報活用能力の向上

• 職員の技能アップのため毎年研修会を開催した。
• 町民向けのパソコン教室も公民館主催で実施したが、パソコン本体の機能や操作性の違いもあり、継続については検証が必要。

(3)透明性の推進

• 監査委員事務局を設置し、職員を配置した。

(4)住民ニーズに対するシステムの形成

• 町民の声には迅速に対応するよう努めた。

2.事務事業の見直し

(1)事務事業の整理合理化

• 地域の実情もあり夏祭り一本化は図れなかった。
• 平成21年度から公共と農集の下水道料金の統一を図った。
• 平成19年度にHCV(ケーブルビジョン東ほうき)とTCB(東伯地区有線放送)を合併し、TCC(鳥取中央有線放送)を設立した。
• 平成22年度に羽合温泉開発公社と龍鳳閣温泉振興公社を合併し、(財)ゆりはま温泉公社を設立した。
• 公共の9施設を指定管理者制度による管理に移行した。
  　平成18年度導入施設（平成18年9月～）
  　　ゆアシス東郷龍鳳閣((財)ゆりはま温泉公社)
  　　温泉ふれあい会館ゆ～たうん((財)ゆりはま温泉公社)
  　　老人福祉センター東湖園(町社会福祉協議会)
  　　デイサービスセンター(町社会福祉協議会)
  　　はわい温泉・東郷温泉観光案内所(はわい温泉・東郷温泉旅館組合)
  　平成19年度導入施設（平成19年4月～）
  　　とまりグラウンドゴルフのふる里公園((株)チュウブ)
  　平成22年度導入施設（平成22年4月～）
  　　東郷運動公園((株)チュウブ)
  　　保健福祉センター(町社会福祉協議会)
• 一元管理、庁舎統合等の結果、20台削減して47台とした。
• 平成18年度から毎週水曜日の窓口延長を定着化した。
• 平成22年度から年末年始の休日を変更した。
• 諸証明の土日交付は未実施。
• 職員の提案制度については、QMSのマネジメントレビュー、是正予防処置と併せて実施とする。
• 平成19年度から事務用機器等の集中管理は総務課で実施した。
• 夏・冬の勤務時間は平成18年度から統一した。
• 合併時からの未調整事項がある(地区公民館制度、夏祭りなど)。
• 平成21年度から分庁を廃止し、支所方式(東郷・泊)を導入した。

(2)電子自治体の推進

• 電子申請決裁はソフト導入経費が高額なため実施に至っていない。

(3)民間委託等の推進

• 学校給食センターの統廃合については特に進展なし。
• 田後保育所と長瀬保育所の自園給食は平成24年度から実施。
• 東郷湖ドラゴンカヌー大会の開催は、平成19年度から民間の実行委員会へ委託している。
• コミュニティーバスの運行は、費用対効果を検証して平成19年度に廃止した。

(4)補助金等の整理合理化

• 補助金等の整理合理化に努めた。
  　主な補助金　※(注)H18年度から継続する主な補助金の推移額
  　　平成18年度決算額　251,521千円
  　　平成19年度決算額　235,328千円
  　　平成20年度決算額　184,587千円
  　　平成21年度決算額　206,461千円(内商品券17,923千円含む)
  　　平成22年度決算額　171,189千円(見込み)対H18は32％減
• 平成18年度は対前年度比、1割カットを実施した。

(5)指定管理者制度の活用

• 平成17年度に関係条例を制定した。
• 平成18年度に制度導入基本方針を策定した。
• 公共の8施設を指定管理者制度による管理体制に移行した。

(6)財政の健全化

• 平成19年度に体育施設等の使用料を改定した。
• 町税等滞納整理対策本部の活動を強化して、滞納の減少に努めた。
• コミュニティー施設等の公有財産の有効利用に努めた。
• 医療費抑制のため町報、行政無線、DM等で受診勧奨に努めた。

3.組織・機構の見直し

(1)柔軟性・即応性を持った組織・機構の構築

• 平成18及び19年度に課の統廃合等の機構改革を実施した。
• 平成20年度をもって3つの分庁方式(羽合、東郷、泊)を廃止した。
• 平成21年度から東郷、泊庁舎を支所とするとともに、事業関係課・福祉関係課・教育委員会部局を本庁舎(羽合)へ集積して、町民の利便性を図った。
• 平成23年4月から町福祉事務所の開設に伴う機構改革を実施した。
• 羽合幼稚園・橋津及び浅津保育所を統廃合し、新たな幼保一体化施設を羽合東コミュニティー跡地に新設する運びとなった(H24.4開園予定)。
• 東郷地域の保育所幼稚園のあり方検討委員会を設置した。
• 学校給食センターの統廃合の検討は進展しなかった。
• 消防団組織は平成19年度に13分団から10分団へ再編を行った。
• 地区公民館体制のあり方については、平成22年度に公民館運営審議会の答申を受け、結論を急ぐことが急務である。
• 中学校の統廃合については、平成20年度の検討委員会や平成22年度の検討委員会を通して、中間報告ではあるが教育委員会で提案した「統合することが望ましい」との集約ができた。
• 放課後児童クラブは平成18年11月より時間延長を実施。平成19年度より6年生まで受け入れを拡大。また、平成20年10月より土曜日の受け入れも実施。平成22年度末5箇所で開設している。
• 小中学校での少人数学級は引き続き実施している。

(2)各種委員会、審議会等の見直し

• 男女共同参画の推進は、町民へ浸透不足であり、更なる啓発が必要。

4.定員管理及び給与の適正化

(1)定員管理の適正化

• 合併後246人の職員数は、平成23年度末で199人となり、47人、19％の削減となった(退職者69人、新規採用者22人)。
• 平成23年2月に、平成23年度以降5ヵ年間の「定員適正化計画」を策定し、平成27年度末の目標を190人と定めた。
• 任期付き職員採用制度は、平成21年度に水明荘支配人に導入し、精力的な業務運営等効果を発揮している。
• 女性管理職の登用は、概ね30％台を確保している(H22年度32％)。
• 障がい者雇用は平成22年度に知的障がい者を雇用したが、今後も引続き努める。

(2)給与の適正化

• 平成18年度から公務能率評定を試行導入しているが、評定者の視点にバラツキもあり、より一律の評定が必要とされる。
• 平成18年1月から職員給与の運用で最大18月の延伸を実施するとともに、平成22年度をもって現給保障制度を廃止した。旧町村の給与格差も解消された。

5.職員の能力開発等の推進

(1)人材育成の推進と確保

• 職員の階層別及び能力開発・向上研修等計画的に参加している。
• 県、中部ふるさと広域連合、後期高齢者広域連合への職員派兼交流や平成22年度から開始した民間企業への派遣研修において、一定の効果を得ている。
• 定期的な人事異動を実施している。

(2)適正な評価制度の導入

• 公務能率評定について、評定者等の定期的な研修が必要。

(3)自己申告制度の導入

• 個人の意向を尊重しながら、幅広い見地から人材育成を進めることができた。