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限定公募型指名競争入札参加申請書作成について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新 <外部リンク>

1.公募型指名競争入札参加申請書(様式第1号)

共同企業体の対象工事である場合は、公募型指名競争入札参加申請書(様式第1号)に替えて、湯梨浜町特定建設工事共同企業体試行運用基準第14条に規定する次に掲げる書類を提出するものとする。

  1. 特定建設工事共同企業体入札参加申請書
  2. 誓約書
  3. 特定建設工事共同企業体使用印鑑届
  4. 共同企業体協定書の写し

2.公募型指名競争入札参加資格等確認書(様式第2号)

(1)基本事項

  1. 当該工事に対応する工種の指名競争入札の参加資格の有無を記載すること。
  2. 当該工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種の許可番号を記載すること。
  3. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するか、しないか、いずれかを「○」で囲むこと。
  4. 本工事の設計業者との関係は、入札参加者が、当該工事の設計業務受託者の発行済み株式数の2分の1を超える株式を保有し、またはその出資の総額の2分の1を超える出資をしているか、及び入札参加者の代表権を有する役員が、設計業務受託者の代表権を有する役員であるかどうか、いずれかを「○」で囲むこと。
  5. 参加希望者の営業所(建設業法第3条第1項に規定する営業所をいう。)の専任技術者(建設業法第7条第2号に規定する者をいう。)をすべて記載すること。

(2)会社実績

  1. 同種工事を元請として施工した実績を入札参加の条件とする場合に記載する。
  2. 過去10年間に完成した工事の中から代表的な工事名を記載する。
  3. 同種工事実績は、2件を限度とし、鳥取県内において施工したものを優先し、発注者が県であるもの、市町村であるもの及びそれら以外のものの順に記載する。

(3)技術者要件(配置予定技術者)

  1. 技術者を専任で配置することを入札参加条件とする場合に記載する。
  2. 配置予定技術者の氏名の欄には、配置を予定している技術者の氏名を記載する。なお、予備の者も含め2名まで記載できる。
  3. 入札参加資格審査申請書の職員調書(当該申請後に変更を生じた場合は変更後のもの)に記載されている者でなければ、当該工事の技術者等として認めない。
  4. 入札参加者と直接的かつ継続的な雇用関係(応募期間の末日の3ヶ月以上前から継続している者をいう。)にある者で、当該工事の主任技術者または監理技術者として、その施工期間中配置することができる技術者とする。
  5. 継続雇用期間には、技術者が採用された日、及び採用日から開札日までの雇用期間を記載する。
  6. 調達公告で定める資格に係る資格者証の欄には、資格者証に係る内容を記載する。
  7. 監理技術者資格者証の欄には、監理技術者資格取得者を記載した場合に、調達公告で定める資格の資格者証に係る内容を記載する。
  8. 配置予定技術者の申請時における他工事の従事状況等の欄には、配置予定技術者が申請時に主任技術者、監理技術者または現場代理人として従事している場合、従事している工事名、工期並びに従事役職を記載する。
  9. 配置技術者に同種工事を元請として施行した者の主任技術者、監理技術者または現場代理人として工事を施工管理した実績があることを入札参加者の条件とする場合は、施工管理実績に係る項目に記載し、入札条件としない場合は、記載しなくてもよい。(現場代理人としての実績については、調達公告で当該実績を、同種工事を施工管理した実績として認めることとする場合において、その施工当時に当該調達公告で定める資格を有する技術者であったときのものに限る。共同企業体の構成員の技術者等として施工管理した実績については、出資比率が調達公告で定める割合以上の構成員の技術者等としてのものに限る。)
  10. 施工管理実績に係る工事については施工管理実績の中から代表的なものを記載する。
  11. 施工管理実績に係る工事の施工期間中に、交代等により当該技術者等として配置されていない期間のある者については、その者が当該工事に技術者等として配置されていた期間が2年以上に及ぶ場合、またはその者の配置期間が他のすべての者の配置期間より長い場合に限り、施工管理実績として認めるものとする。
  12. 施工管理実績は2件を限度とし、鳥取県内において施工した工事に係るものを優先し、発注者が県であるもの、国またはこれに準ずる公共的団体であるもの、市町村であるもの及びそれら以外のものの順に記載する。
  13. 実績工事名の欄には、同種工事に該当する工事名を記入する。
  14. 実績工事従事役職欄(配置予定技術者)には、主任技術者・監理技術者等、受注工事で従事したときの役職を記入する。
  15. 共同企業体対象工事においては、代表者以外の構成員ごとに別葉で作成し、該当項目について記載する。

(4)その他確認事項

欄内の各確認事項について記載すること。

(5)その他

工事案件が共同企業体の対象工事である場合は、様式第1号は構成員ごとに作成し、代表者構成員が一括して提出する。

3.添付書類

(1)会社要件:同種工事実績

  1. 同種工事実績に係る工事の内容が確認できる書類(工事請負契約書及び仕様書の写し)を添付する。なお、共同企業体の構成員として施工した工事の場合は、当該共同企業体の協定書の写しも添付する。

(2)技術者要件(配置予定技術者)

  1. 配置技術者となる資格を保持していることが確認できる書類を添付する。
    (当該資格に係る合格証明書または資格者証の写し等、及び参加希望者の継続雇用者であることが確認できる書類(監理技術者資格者証(表面及び裏面)の写し、健康保険被保険者証の写し等)
  2. 施工管理実績を確認できる書類を添付する。
    (工事請負契約書及び仕様書の写し、工事カルテの写し、技術者等の専任に係る発注者側の確認書の写し等、または当該共同企業体の協定書の写し(同種工事を共同企業体で施工した場合は添付する。)

(3)県外に本店を有する者に経営事項審査点数の条件が付されている場合

平成19年鳥取県告示第769 号2の(1)のイを対象期間とする経営事項審査の区分に係る発注工事の総合評定値の通知書の写し