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職員の給与の状況

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新 <外部リンク>

2.職員の給与の状況(条例第3条第1項第2号)

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分住民基本台帳人口(平成25年3月31日)歳出額(A)実質収支人件費(B)人件費
(B)/(A)
(参考)平成23年度の人件費率
平成24年度17,515人9,307,217千円214,913千円1,484,848千円16.0%15.0%

(注)人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含む。

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

区分職員数(A)給与費1人当たり給与費
(B)/(A)
給料職員手当期末・勤勉手当計(B)
平成25年度173人638,443千円68,314千円225,978千円932,735千円5,392千円

(注1)職員手当には退職手当を含みません。
(注2)給与費は、当初予算に計上された額です。

(3)職員の平均給料月額,平均給与月額及び平均年齢の状況(平成25年4月1日現在)

一般行政職技能労務職
平均給料月額平均給与月額平均年齢平均給料月額平均給与月額平均年齢
318,873円350,222円44.8歳252,242円272,019円48.1歳

 

福祉職教育職
平均給料月額平均給与月額平均年齢平均給料月額平均給与月額平均年齢
278,173円291,977円39.2歳345,317円372,419円47.4歳

(注)職種区分は地方公務員給与実態調査による。

(4)職員の初任給の状況(平成25年4月1日現在)

区分
決定初任給決定初任給
一般行政職大学卒-163,987円
(172,200円)
高校卒140,100円133,418円
(140,100円)
技能労務職高校卒137,200円-

(注)国の数値で括弧書きのものは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与削減支給措置による減額前の額です。

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成25年4月1日現在)

区分経験年数
10年以上15年未満
経験年数
15年以上20年未満
経験年数
20年以上25年未満
一般行政職大学卒258,500円303,600円332,100円
高校卒242,000円257,100円311,700円
技能労務職高校卒-217,600円300,500円
福祉職大学卒255,600円305,900円-
短大卒251,200円274,300円316,200円
教育職大学卒-360,900円-
短大卒234,600円--
高校卒---

(注)経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数です。

(6)国との給料月額の水準比較(ラスパイレス指数)の状況

 平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
湯梨浜町91.892.591.7100.7
(93.0)
鳥取県95.394.894.0101.2
(93.6)

(注)ラスパイレス指数は、国を100とした場合の割合を示す指標です。100より大きいと平均給料が国を上回り、100より小さいと国を下回っていることを表します。
平成24年4月から平成26年3月までの2年間、国家公務員の給与を平均7.8%削減する措置が行われているため、平成24年度のラスパイレス指数は100を上回りました。(()書きは参考値です。同法に基づく給与削減支給措置による削減前の額を用いて算出した数値です)

(7)一般行政職の級別職員数の状況(平成25年4月1日現在)

区分1級2級3級4級5級6級
標準的な職務内容主事主事係長、副主幹課長補佐、主幹、室長課長、所長、事務局長、参事、出納室長課長-
職員数11人30人31人25人20人5人122人
構成比9.0%24.6%25.4%20.5%16.4%4.1%100.0%

(注1)町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
(注2)標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
(注3)技能労務職、福祉職(保育士等)、教育職は含まれません。

(8)職員手当の状況

その他の手当
区分
扶養手当配偶者13,000円13,000円
配偶者以外の扶養親族6,500円6,500円
扶養親族でない配偶者がある場合の1人目の子等6,500円6,500円
配偶者がない職員の扶養親族のうち1人11,000円11,000円
満16歳から満22歳までの子に対する加算額5,000円5,000円
住居手当借家など居住形態によって支給(支給上限額は 27,000円)
通勤手当交通機関等利用者には運賃等相当額を、自動車等使用者には通勤距離の区分に応じて
支給(支給上限額は 55,000円)
管理職手当管理職の職責に応じて給料の10%または6%の範囲で支給

 

特殊勤務手当
区分全職種
支給実績(平成24年度決算)0円
支給職員1人当たり
平均支給年額(平成24年度決算)
0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成24年度)0%
手当の種類(手当数・平成24年度)2種類

 

手当の名称支給対象職員主な支給対象業務左記職員に対する支給単価
防疫作業従事防疫作業従事職員感染症に汚染されている区域で行う患者の看護等従事した日1日につき
500円
行旅病人及び死亡人救護等業務従事行旅病人及び死亡人救護等業務従事職員行旅病人及び死亡人の救護等の業務に従事取扱業務1件につき
500円

 

時間外勤務手当
平成24年度支給実績24,303千円
職員1人当たり平均支給年額150,951円

 

期末手当・勤勉手当
1人当たり平均支給額(平成24年度)
1,271千円
-
(平成24年度支給割合)(平成24年度支給割合)
 期末手当勤勉手当 期末手当勤勉手当
6月期1.2250.6756月期1.2250.675
12月期1.3750.67512月期1.3750.675
2.61.352.61.35
職制上の段階、職務の級等による加算措置職制上の段階、職務の級等による加算措置

 

退職手当
(支給率)自己都合勧奨・定年(支給率)自己都合勧奨・定年
勤続20年23.0328.7875勤続20年23.0328.7875
勤続25年32.8338.955勤続25年32.8338.955
勤続35年46.5555.86勤続35年46.5555.86
最高限度額55.8655.86最高限度額55.8655.86
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
1人当り平均支給額(平成24年度)
16,983千円
 

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

(9)特別職の報酬等の状況(平成24年4月1日現在)

区分給料月額
給料町長802,000円
副町長642,000円
報酬議長307,000円
副議長223,000円
議員208,000円
期末手当(平成24年度支給割合)
町長
副町長
6月期1.4
12月期1.55
2.95
(平成24年度支給割合)
議長
副議長
議員
6月期1.4
12月期1.55
2.95