ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 総務課 > 交通災害共済の請求手続き

交通災害共済の請求手続き

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新 <外部リンク>

見舞金の請求手続きについて

 請求期間は、事故のあった日から1年間です。これを過ぎてしまうと、請求がすべて無効になります、必ず請求手続きをしてください。

請求方法

交通災害共済見舞金請求書が各市町村役場に備えつけてありますので、これに必要事項を記入し、以下の書類を添えて役場に提出してください。

  • 交通事故証明書、または証人(目撃者)による証明書
  • 医師による治療証明書
  • 交通災害共済の加入者証

遺児見舞金を請求される場合は、これに死亡診断書と戸籍謄本等が必要です。
提出する際、印鑑もお持ちください。また、内容によっては他に必要な書類も提出していただくことがあります。

見舞金の対象となるもの

車両、船舶または航空機の交通により発生した人身事故。原則、国内で起きた事故が対象ですが、航空機事故については国外でも対象になります。また以下のものも見舞金の対象です。

  • 自転車に乗車中、ハンドル操作を誤って転倒などの車両単独事故。
  • 自動車、バスに乗車中、急停車したため座席などにぶつかり、怪我をした。
  • 不特定多数の人が出入り可能な駐車場で、事故を起こした場合。
  • 自動車が跳ね飛ばした石で怪我をした。
  • モノレール、ケーブルカー、ロープウェイや定員13人以上の渡し舟、川下り観光船で起こった事故によるもの。
  • 交通事故に遭い、何日か経過した後に身体に異常を感じたため病院にいったところ「交通事故によるものである」と確認された場合。

なお共済期間中であれば、何度でも見舞金支給対象になります。

見舞金の支給対象とならないもの

  • 車両に関係の無い、歩行中または乳母車等を引いていて転んだもの。
  • 停車中の自動車やバスの乗り降りをしているときに怪我をしたもの。
  • 停止している自転車、バイクなどが倒れてきて怪我をしたもの。
  • 田畑での事故、漁船などの操業中の事故、修理工場での作業中の事故。
  • 遊園地での乗り物や三輪車、補助輪つきの子ども自転車での事故。

支給制限があるもの

  • 天災によるもの、不正等があった場合は不支給または減額されます。
  • 自殺行為、飲酒運転、無免許運転、最高速度制限違反運転による事故の場合、不支給となります(ただし死亡事故の場合、所定金額の20%以内を支給)。
  • 飲酒、無免許、最高速度制限違反運転による車両に同乗していた時の事故の場合、支給額が50%減額になります。
  • 添付された申請書類のうち、証人、目撃者による事故証明であった場合、所定の支給額から20%減額されます。