ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 総務課 >  「湯梨浜町立統合中学校(仮称)校舎・屋内運動場新築工事に伴う工事監理委託業務」に係る指名競争入札について

 「湯梨浜町立統合中学校(仮称)校舎・屋内運動場新築工事に伴う工事監理委託業務」に係る指名競争入札について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新 <外部リンク>

要領:PDFファイル(239KB)
様式:Wardファイル(70KB)

1 業務の概要

(1) 業務名 湯梨浜町立統合中学校(仮称)校舎・屋内運動場新築工事に伴う工事監理委託業務

(2) 業務場所 湯梨浜町大字長江地内ほか

(3) 業務内容 湯梨浜町立統合中学校(仮称)校舎・屋内運動場新築工事に伴う工事監理業務

(概要)

 対象工事

  • 湯梨浜町立統合中学校(仮称)校舎新築工事(建築)
  • 湯梨浜町立統合中学校(仮称)校舎新築工事(機械設備)
  • 湯梨浜町立統合中学校(仮称)校舎新築工事(電気設備)
  • 湯梨浜町立統合中学校(仮称)屋内運動場新築工事(建築)
  • 湯梨浜町立統合中学校(仮称) 屋内運動場新築工事(機械設備)
  • 湯梨浜町立統合中学校(仮称) 屋内運動場新築工事(電気設備)

    ※屋内運動場は自転車置場を含む。

 施設用途 中学校

 構造 主構造 校舎棟RC3階建 屋内運動場RC一部2階建

 工事種別 建築一般工事(建築・機械設備・電気設備)

 建築面積 校舎棟6,823 平方メートル

 屋内運動場 3,335 平方メートル (テラス含む 3,515 平方メートル)

(委託業務)

  • ア 工事監理業務実施計画書の作成
  • イ 施工計画を検討し、助言する業務
  • ウ 施工図を設計図書に照らして検討及び承諾する業務
  • エ 工事の実施状況の確認と必要に応じ調査職員への報告
  • オ 施工の検査及び工事契約図書に適合しない場合の手直し等の指示及び確認
  • カ 施工上の理由等による設計変更要領書の作成
  • キ 関係官公署の検査に係る受験の指導と立会い
  • ク 施工計画の検討及び承諾後、調査職員と協議し項目ごとの施工状態を報告
  • ケ 工事監理業務完了手続

(4) 業務期間 契約の日から平成30年3月30日まで

(5) 予定価格 68,103,720円(消費税及び地方消費税額を含む)

2 入札参加申請書の提出ができる者

本件業務は、指名競争入札に付すため予備指名された者で構成する特定委託業務共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同受注とし、本件業務に係る入札参加申請書の提出ができる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。

(1) 共同企業体に関する条件

  • ア 本件業務は、共同企業体による履行とする。
  • イ 共同企業体は、2者による自主結成とする。
  • ウ 共同企業体の構成は、鳥取県中部に本店を有する者が1社以上含まれていること。
  • エ 共同企業体において、建築士法第4条の規定による一級建築士の資格を有する者(以下「一級建築士」という。)で各構成員と直接かつ恒常的な雇用関係(第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、申請書等の提出のあった日の3か月以上前から継続しているものをいう。以下同じ。)にある者を本件業務の監理技術者として適切に配置できること。
  • オ 共同企業体の各構成員の出資比率30%以上とすること。
  • カ 共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大とすること。
  • キ 共同企業体の各構成員は、本件業務の入札において他の共同企業体の構成員となることができない。

(2) 共同企業体の構成員共通の資格

  • ア 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の11 第1項において準用する第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • イ 平成27・28 年度湯梨浜町入札参加資格審査に基づく建築関係建設コンサルタント業務の入札参加資格を有し、平成28 年8 月16 日付の本業務に係る予備指名を受けた者であること。
  • ウ 申請書等の提出期限の日から開札の時までの間に、湯梨浜町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成16 年10 月1日施行)に基づく指名停止を受けていない者であること。
  • エ 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けたものを除く。)でないこと。
  • オ 建築士法(昭和25 年法律第202 号)第23 条第1項の登録を受けており、契約日時点で登録を抹消されていないこと。

(3) 共同企業体の代表者の資格

  • ア 一級建築士の資格を有し、直接かつ恒常的な雇用関係にある者を3名以上有していること。
  • イ 平成15 年度以降、単独または共同企業体の構成員(出資比率が20%以上の場合に限る。)として、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造で、延床面積1,500 平方メートル以上の建物の建築設計業務(新築または増築に係るものに限る。)を行った実績を有すること。
  • ウ アの者の中から、一級建築士の資格取得後5年以上の設計業務に係る実務経験を有する者を本件業務の管理技術者として配置できること。

(4) 共同企業体の代表者以外の構成員の資格

一級建築士の資格を有し、直接かつ恒常的な雇用関係にある者を本件業務の技術者として1名以上配置できること。

3 共同企業体

(1) 代表構成員

企業体の代表構成員は入札、請負代金の請求等当該工事に関する事務を各構成員を代表して行うものとする。また、町は当該業務の監督、請負代金の支払等の契約に基づく行為については、すべて代表構成員を相手方とし、代表構成員に通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなすものとする。

(2) 有効期間

  • ア 共同企業体の有効期間は、入札の結果、町が契約をした共同企業体(以下「契約共同企業体」という。)を除き、当該契約の議決を得た日をもって終了するものとする。
  • イ 契約企業体の有効期間は、当該業務完了後3ヵ月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても当該業務に瑕疵担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。
  • ウ 契約締結の際は、契約書に契約企業体協定書を添付しなければならない。
  • エ 契約共同企業体の代表構成員は、契約の議決後速やかに共同企業体編成表を町長に提出しなければならない。

4 指名競争入札の参加申請

本件業務に係る指名競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる申請書等を提出すること。

(1) 提出書類

  • ア 入札参加申請書(様式第1号)
  • イ 誓約書(様式第2号)
  • ウ 特定委託業務共同企業体使用印鑑届(様式第3号)
  • エ 特定委託業務共同企業体協定書

※申請書等の作成書式は、各自で湯梨浜町ホームページに掲載されているものをダウンロードすること。(掲載期間:平成28年8月16日(火曜日)から平成28年9月30日(金曜日)まで)

(2) 受付期間

  • ア 提出期間及び時間 平成28年8月16日(火曜日)から平成28年8月22日(月曜日)までの日(湯梨浜町の休日を定める条例(平成16 年湯梨浜町条例第2号)第1条に規定する湯梨浜町の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前9時から午後4時まで及び平成28年8月23日(火曜日)午前9時から正午まで
  • イ 提出場所 鳥取県東伯郡湯梨浜町大字久留19 番地1
    湯梨浜町役場総務課財務管財係(電話0858-35-5301)
  • ウ 提出方法 1部持参すること。
  • エ その他
    (ア) 申請書等の作成及び提出に要する費用は、これを提出する者の負担とし、提出された申請書等は、返却しない。
    (イ) 提出された申請書等は、提出した者に無断で本入札以外の用途には使用しない。

5 入札参加者の選定

2に掲げる申請者提出された申請書等に基づき、2に掲げる条件を具備する申請者の中から湯梨浜町建設工事指名審査委員会に諮り審査し、本件の競争入札参加者を指名する。

6 本入札の手続等

  1. 入札執行の日時平成28年9月15日(木曜日)午前10時30分
  2. 入札執行の場所 湯梨浜町役場第2会議室(本庁舎2階)
  3. 入札保証金免除
  4. 郵便または信書便等による入札無効

※入札書は様式4号を使用すること。

7 その他

  1. この基準に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。
  2. 契約及び入札の方法について、この要領に規定していない事項については、湯梨浜町財務規則及び湯梨浜町特定建設工事共同企業体試行運用基準に準ずるものとする。
  3. 本件に係る照会窓口は、湯梨浜町総務課財務管財係(電話0858-35-5301)とする。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)