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平成31・32年度 湯梨浜町競争入札参加資格審査申請書の受付について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年12月26日更新 <外部リンク>
ゆりりんおじぎ

平成31・32年度の競争入札参加資格審査申請書の受付を行います。

1 受付期間

(1)

  • 持参の場合
    平成31年1月16日(水曜日)から平成31年3月1日(金曜日)まで
    (土曜日・日曜日、祝祭日を除く)
    受付時間は、9時00分~11時30分、13時00分~16時30分
  • 郵送の場合
    平成31年1月16日(水曜日)から平成31年3月1日(金曜日)まで(必着)
  • ※郵送の場合は、封筒の表に「指名審査申請書在中」と明記してください。
    ※受付票の返信を希望する場合は、返信用はがきまたは封筒(切手貼付)を同封してください。

(2) 上記(1)に定める期間経過後であっても、随時申請書を提出することができます。

2 提出方法

  持参または郵送

3 提出場所

  湯梨浜町役場 総務課 財務管財係
   住所 〒682-0723 鳥取県東伯郡湯梨浜町大字久留19-1
   電話 0858-35-5301(直通)
   Fax 0858-35-3697

4 提出書類

 ※中央公契連統一様式(国の統一様式)または鳥取県様式を使用する場合は、あて先を「湯梨浜町長」に変更して使用してください。
 なお、申請書類チェック表は、提出書類を確認するために御活用ください。(提出は不要です。)

(1) 建設工事

  1. 建設工事入札参加資格審査申請書:町様式第1-1号(※中央公契連統一様式または県様式でも可)
  2. 入札参加資格希望票:町様式第2-1号(※中央公契連統一様式または県様式でも可)
  3. 経営事項審査結果通知書(総合評定値通知書)の写し
  4. 建設業許可通知書の写し
  5. 営業所一覧表:任意の様式
  6. 工事経歴書(直前2年間):任意の様式
  7. 技術者経歴書:任意の様式
  8. 使用印鑑届:(町様式第4号)
  9. 印鑑証明書の写し
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  10. 納税証明書(国税)
    法人:法人税、消費税及び地方消費税に未納がないという証明(写しでも可)
    個人:申告所得税、消費税及び地方消費税に未納がないという証明(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  11. 納税証明書(県税)
    都道府県税に未納がないことを証する納税証明書。(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
    ※本店と異なる都道府県に所在する支店、営業所などに委任する場合は、本店および受任者の住所にあたる都道府県のもの両方を提出してください。
  12. 納税証明書(町税)
    町税に未納がないことを証する納税証明書。(原本)
    ※審査申請書提出時前1ヵ月以内に交付されたもの。
    ※湯梨浜町に納税義務がある方は提出してください。
  13. 登記簿謄本の写し
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  14. 労働保険料納付証明書
    鳥取労働局が発行する労働保険料に未納がないことを証する労働保険料納付証明書(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前1ヵ月以内に交付されたもの。
    ※県内に本店を有する建設業者のみ提出してください。
  15. 委任状兼同意書:町様式第5-1号
    ※湯梨浜町に町税、上水道料金、下水道使用料のいずれかの納付義務がある場合に提出してください。
  16. 誓約書:町様式第5-2号
    ※湯梨浜町に町税、上水道料金、下水道使用料のいずれかの納付義務がない場合に提出してください。
  17. 委任状:町様式第5-3号
    ※支店、営業所等に委任(入札・契約)する場合に提出してください。  

(2)測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務等

  1. 測量等業務入札参加資格審査申請書:町様式第1-2号(※中央公契連統一様式または県様式でも可)
  2. 希望業務の確認:町様式第2-2号(※中央公契連統一様式または県様式でも可)
  3. 財務諸表
  4. 登録証明書の写し
  5. 営業所一覧表:任意の様式
  6. 測量等実績調書:任意の様式
  7. 技術者経歴書:任意の様式
  8. 使用印鑑届:町様式第4号
  9. 印鑑証明書の写し
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  10. 納税証明書(国税)
    法人:法人税、消費税及び地方消費税に未納がないという証明(写しでも可)
    個人:申告所得税、消費税及び地方消費税に未納がないという証明(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  11. 納税証明書(県税)
    都道府県税に未納がないことを証する納税証明書。(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
    ※本店と異なる都道府県に所在する支店、営業所などに委任する場合は、本店および受任者の住所にあたる都道府県のもの両方を提出してください。
  12. 納税証明書(町税)
    町税に未納がないことを証する納税証明書。(原本)
    ※審査申請書提出時前1ヵ月以内に交付されたもの。
    ※湯梨浜町に納税義務がある方は提出してください。
  13. 登記簿謄本の写し
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  14. 労働保険料納付証明書
    鳥取労働局が発行する労働保険料に未納がないことを証する労働保険料納付証明書(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前1ヵ月以内に交付されたもの。
    ※県内に本店を有する事業者のみ提出してください。
  15. 委任状兼同意書:町様式第5-1号
    ※湯梨浜町に町税、上水道料金、下水道使用料のいずれかの納付義務がある場合に提出してください。
  16. 誓約書:町様式第5-2号
    ※湯梨浜町に町税、上水道料金、下水道使用料のいずれかの納付義務がない場合に提出してください。
  17. 委任状:町様式第5-3号
    ※支店、営業所等に委任(入札・契約)する場合に提出してください。

(3)製造の請負、物品等の売買及び修理等並びに役務の提供

  1. 競争入札参加資格審査申請書:町様式第1-3号(※中央公契連統一様式または県様式でも可)
  2. 経営実態調書(湯梨浜町様式第3号)
  3. 財務諸表
  4. 営業所一覧表:任意の様式
  5. 許可・認可・登録等の証明書の写し
  6. 使用印鑑届:町様式第4号
  7. 印鑑証明書の写し
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  8. 納税証明書(国税)
    法人:法人税、消費税及び地方消費税に未納がないという証明(写しでも可)
    個人:申告所得税、消費税及び地方消費税に未納がないという証明(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  9. 納税証明書(県税)
    都道府県税に未納がないことを証する納税証明書。(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
    ※本店と異なる都道府県に所在する支店、営業所などに委任する場合は、本店および受任者の住所にあたる都道府県のもの両方を提出してください。
  10. 納税証明書(町税)
    町税に未納がないことを証する納税証明書。(原本)
    ※審査申請書提出時前1ヵ月以内に交付されたもの。
    ※湯梨浜町に納税義務がある方は提出してください。
  11. 労働保険料納付証明書
    鳥取労働局が発行する労働保険料に未納がないことを証する労働保険料納付証明書(写しでも可)
    ※審査申請書提出時前1ヵ月以内に交付されたもの。
    ※県内に本店を有する事業者のみ提出してください。
  12. 登記簿謄本の写し
    ※審査申請書提出時前3ヵ月以内に交付されたもの。
  13. 委任状兼同意書:町様式第5-1号
    ※湯梨浜町に町税、上水道料金、下水道使用料のいずれかの納付義務がある場合に提出してください
  14. 誓約書:町様式第5-2号
    ※湯梨浜町に町税、上水道料金、下水道使用料のいずれかの納付義務がない場合に提出してください。
  15. 委任状:町様式第5-3号
    ※支店、営業所等に委任(入札・契約)する場合に提出してください。

5 製本サイズ

  A4サイズ(フラットファイルまたはクリアファイル)

6 有効期間

 定時申請の場合は、平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間
 随時申請の場合は、資格決定の日から平成33年3月31日まで
 ※ただし、定時申請においても、資格決定が平成31年4月1日以降となった場合はその日からとなります。

7 留意事項

 以下の事項に該当する方は、申請することはできません。

  1. 地方自治法167条の4に該当する者。
  2. 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し,暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)に関係すると認められる者。
    ア.競争入札に参加しようとする個人または法人の役員等(役員として登記または届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。以下同じ。)が暴力団員であるとき。
    イ.競争入札に参加しようとする者の経営に暴力団員が実質的に関与しているとき。
    ウ.競争入札に参加しようとする個人または法人の役員等が,自社,自己若しくは第三者の不正の利益を図り,または第三者に損害を加える目的をもって暴力団の威力または暴力団員を利用するなどしているとき。
    エ.競争入札に参加しようとする個人または法人の役員等が,暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し,または便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し,または関与しているとき。

8 その他

 資格の決定後、申請書類に変更が生じた場合は、速やかに変更届(様式は問わない)を提出してください。なお、その際は、変更事項を証する書類を添付してください。また、資格登録の必要がなくなった場合は、速やかに登録廃止届を提出してください。