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第7期町介護保険事業計画・高齢者福祉計画

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

町介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定~地域包括ケアシステムの深化・推進を図るために~

 

町は、このほど「第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」を策定しました。この計画では、平成30年度から平成32年度までの3年間における高齢者福祉サービスや介護予防事業、介護(予防)サービスなど、基本的な町の施策や町がめざす取り組みを示しています。

超高齢社会に対応した総合的かつ体系的計画

この計画は、平成12年度に介護保険制度が導入されて以降、3年を1期として策定されている「介護保険事業計画・高齢者福祉計画」の第7期計画です。

第7期計画は、超高齢社会に対応した施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な実施を図り、地域包括ケアシステムを深化・推進していくことをめざして、「団塊の世代」が75歳以上(後期高齢者)となる2025年(平成37年)を見据えた計画として策定しました。

町の人口推計 

 平成30年度平成31年度平成32年度平成37年度
人口(人)比率(%)人口(人)比率(%)人口(人)比率(%)人口(人)比率(%)
総人口16,183100.016,060100.015,939100.015,256100.0
40~64歳5,27432.65,20932.45,14132.34,77931.3
65歳以上5,12931.75,18732.35,24532.95,34035.0

※各年度10月1日を基準

要介護(要支援)認定者数推計

 平成30年度平成31年度平成32年度平成37年度
要介護(要支援)認定者数(人)9029391,0051,113
うち65歳以上8829159771,085
うち40~64歳20242828
認定率(%)17.217.618.620.3

※認定率は、65歳以上の人口に対する65歳以上の要介護(要支援)認定者数の割合

基本的な目標を定めて具体的な施策を展開

 計画の基本理念を「みんなが主役 笑顔あふれる湯梨浜町」と定め、この基本理念に基づき、計画では「高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現」をめざして、次のような目標を定めて具体的な施策の展開を図ります。

目標1 地域包括ケアシステムの基本理念の推進

 (1)自立支援、介護予防・重度化防止の推進

高齢者の健康・増進に向け、主体的で多様な活動への支援や、総合的な介護予防事業を展開

  1. 生活習慣病の予防推進
  2. 特定健診診査・特定保健指導、長寿(後期高齢者)健康診査、一般健康診査の実施
  3. がん検診等によるがん予防と早期発見・早期治療
  4. 高齢者精神保健の推進
  5. 若年層の対策
  6. 介護予防の普及・啓発等
  7. 予防給付制度と介護予防・日常生活総合支援事業
  8. 湯梨浜町介護予防・健康づくりリーダー(ゆりりんメイト)の養成
  9. 短期集中ゆりりんサロン
  10. 地域介護予防活動支援補助金
  11. 地域支え合いの推進
  12. ボランティアの育成及び活動等への支援
  13. 高齢者の支え合い活動の推進
  14. 災害時要援護者対策の推進
  15. 生きがいづくりへの推進

(2)介護給付等対象サービスの充実・強化

 サービス提供や在宅と施設の連携等、地域における継続的な支援体制を整備

  1. 在宅介護の展開
  2. 介護保険サービスや福祉サービスの質の向上
  3. 地域密着型サービスの基盤整備
  4. 特別養護老人ホーム等の整備
  5. 介護技術スキルアップ支援

(3)在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制整備

地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な連携(在宅医療・介護連携)を推進するための体制を整備

     1.在宅医療と介護の連携強化・切れ目のない医療と介護、福祉の連携

(4)日常生活を支援する体制整備 

  予防給付や地域支援事業と生活支援を組み合わせた取り組みを推進

  1. 高齢者配食サービスの支援
  2. 家族介護用品給付事業
  3. 高齢者の外出支援
  4. 福祉サービス、インフォーマルサービスの推進
  5. サロン活動の支援
  6. 短期集中ゆりりんサロン
  7. 地域介護予防活動支援(サロン)助

(5)高齢者の住まいの安定的な確保

  高齢者身体状況に合わせた安全・安心な住まいの確保を促進

  1. 介護保険制度による住宅改修等
  2. 高齢者居住環境整備事業の助成
  3. 地域密着型サービスの整備

目標2 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支援体制整備の推進

 (1)事業者への支援・指導によるサービスの質の向上

   居宅介護支援事業所及び地域密着型サービス事業所への支援・指導

  1. 居宅介護支援事業者への支援・指導
  2. 地域密着型サービス事業者への適切な指導・監査の実施
  3. 自立支援を基本とした包括ケアマネジメントの推進

 (2)地域ケア会議等の推進

  高齢者の自立した生活を支援するための取り組みを推進

(3)生活支援サービスの充実

  生活支援サービス提供機関による情報の共有や連携・協働による取り組みを推進

 

目標3 介護に取り組む家族等への支援の充実

(1)相談・支援体制の強化

 地域包括支援センターの相談・支援体制や医療・介護・福祉の関係機関連携の強化・充実

(2)介護予防事業対象者の実態把握

  予防事業対象者の早期発見のための生活機能基本チェックの実施

 

目標4 認知症施策の推進

 (1)認知症への理解を深めるための普及・啓発 

  認知症サポーターの養成、認知症の早期発見や予防、認知症ケアパスの普及・啓発

  1. 認知症サポーターの養成
  2. 認知症予防の早期発見
  3. 認知症ケアパスの普及・啓発

(2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供 

 「認知症初期集中チーム」や「認知症地域支援推進員」による包括的・集中的支援の実施

(3)若年性認知症施策の強化

  若年性認知症対策への取り組みを推進

(4)認知症の人の介護者への支援

  認知症の人やその家族を支援する相談業務等の実施

  1. 家族介護者交流等
  2. 認知症地域支援推進員及び認知症初期集中支援チーム

(5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくり

  介護家族の不安軽減等安心して介護ができる環境づくり

目標5 高齢者虐待防止等の権利擁護の推進

(1)広報・普及啓発  

  相談窓口や虐待防止に関する制度及び成年後見制度の説明等についての周知や啓発

(2)ネットワーク構築 

  地域や関係機関との連携による体制づくりを推進

  1. 地域の安心・安全見守り活動の実施
  2. 相談支援強化事業等の実施
  3. 高齢者見守りネットワークの推進
  4. 緊急通報事業による支援体制づくり

(3)行政機関連携

  行政機関等との連携による成年後見制度等の普及・促進

(4)相談・支援   

  相談支援の強化や高齢者虐待及び消費者被害を防止するための支援

  1. 相談支援強化事業等の実施
  2. 成年後見制度・高齢者虐待防止の推進
  3. 高齢者虐待の防止と高齢者保護
  4. 消費税被害防止施策の推進

目標6 効果的・効率的な介護給付の推進

(1)介護サービス量の見込み

  要介護認定率 H29:17.3%→H32:18.6%

  1.人口の推計

平成30年度平成31年度平成32年度平成37年度
16,183人16,060人15,939人15,256人

  2.被保険者数の推計  

平成30年度平成31年度平成32年度平成37年度
5,129人5,187人5,245人5,340人

  3.要介護・要支援認定者の推計

平成30年度平成31年度平成32年度平成37年度
902人939人1,005人1,113人

 4.サービス量の見込み

 5介護給付費等の見込み

 

(2)保険料の設定

  国が示すサービス見込量及び保険料算定係数等に基づき設定

    月額6,000円 

    (第6期:5,989円(11円・0.18%増))

(3)制度の円滑運営のための仕組み

 介護を必要とする方を適正に認定し、必要なサービスを提供するための介護給付費適正化主要5事業を実施

 1.介護給付適正化の実施目標(主要5事業)

   (ア) 要介護認定の適正化

   (イ) ケアプランの点検

   (ウ) 住宅改修の点検等

   (エ) 縦覧点検・医療情報との突合

   (オ) 介護給付費通知

  2.制度の普及啓発等

  3.低所得者への配慮等

 

(4)介護サービス情報の公表

  生活支援・介護予防サービスの情報の公表

(5)介護保険制度の運用に関するPDCAサイクルの推進

  自立支援や重度化防止の取り組みに関する評価等の公表

 

第7期湯梨浜町介護保険事業計画・高齢者福祉計画(全体版)はこちら (PDFファイル:5.65MB)

高齢者実態調査及び在宅介護実態調査の結果

高齢者実態調査結果 (PDFファイル:447KB)

在宅介護実態調査結果 (PDFファイル:163KB)

 

介護保険制度の主な改正内容

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。

1 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進(介護保険法)

全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化

・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載

・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備

2 医療・介護の連携の推進等(介護保険法、医療法)

1. 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施  設である「介護医療院」を創設

※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、6年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする

2. 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備

 

3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等(社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法)

・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の 努力義務化

・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける

4 2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする。(介護保険法)

・ 世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を 3割とする。ただし、月額44,400円の負担の上限あり【平成30年8月施行】

 

5 介護納付金への総報酬割の導入(介護保険法)

・ 各医療保険者が納付する介護納付金(40~64歳の保険料)について、被用者保険間では『総報酬割』(報酬額に比例した負担)とする

 

 

介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定推進員会

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