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地域包括支援センターの業務

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月1日更新 <外部リンク>

 「地域包括支援センター」は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)、介護支援専門員(ケアマネージャー)がチームを組んで、地域に暮らす高齢者の方が、住み慣れた環境の下で自分らしい生活を継続出来るように、介護予防や相談などの総合的支援を行っています。主な業務としては、次のような業務になります。

1. 介護予防ケアマネジメント

要支援認定者に対するケアマネジメント

 介護保険制度の要支援1・2に認定された方に対して「介護予防サービス計画」の作成と、それに基づいたサービス利用に関する支援を行います。ケアマネジメントの利用料は無料ですが、サービス利用料については1割または2割負担となります。

事業対象者に対するケアマネジメント

 介護認定を受けていないが、基本チェックリストにより一定の基準に該当した方に対して、「介護予防サービス計画」の作成や介護予防事業の利用に関する調整、支援を行います。

2. 包括的・継続的ケアマネジメント支援

 地域包括支援センターでは、高齢者のみなさんを直接支援するほかにも、地域のケアマネジャーなどが円滑に仕事が出来るよう、困難事例の支援や地域資源などの情報提供、医療機関など関係機関との調整などを行っています。

3. 総合相談

 地域の高齢者の方が住み慣れた地域で安心してくらせるようするためには、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、機関または制度の利用につなげるなどの支援を行っています。内容的には、

  1. 地域における様々な関係者のネットワークの構築
  2. 地域に必要な社会資源がない場合には、その開発の取り組み
  3. 高齢者の虐待防止については、「高齢者虐待防止ネットワーク」の構築と運営
  4. 様々な方法による情報収集による実態把握
  5. 初期段階での相談対応や継続的・専門的な相談支援

などがあります。

4. 権利擁護

高齢者の権利擁護に関する相談

 認知症などのため自分自身の財産管理や今後の生活に不安がある高齢者の方に対して、地域で安心して過ごせるよう「権利擁護」の観点から、成年後見制度の啓発普及や円滑な利用に向けての支援などを行います。

高齢者虐待への対応

 高齢者の虐待防止や早期発見などに関する相談の窓口であり、関係機関と連携して支援を行います。

消費者被害の防止

 訪問販売によるリフォーム業者などによる消費者被害を未然に防止するため、消費生活センターや担当部署と情報交換を行いながら、民生委員、ケアマネージャーなどに情報提供を行います。