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先端設備導入で固定資産税を軽減する制度がスタートします

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月20日更新 <外部リンク>

湯梨浜町は町内の中小企業を対象に、生産性向上を目的とした設備投資の償却資産の固定資産税を平成30年度から平成32年度までの限定で免除します。

制度の概要

中小企業は国の指針、市町村が策定する先端設備などの導入促進計画に沿って先端設備等導入計画を策定し、市町村に申請。認定されると、先端設備の課税標準がゼロ~2分の1に減免されます。

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

先端設備等導入促進計画

このほど、湯梨浜町の先端設備等導入促進計画が平成30年6月20日付で国の同意を得ました。

この計画の主な内容は次のとおりです。

  • 労働生産性に関する目標=年平均3%以上向上すること
  • 対象地域=町内全域
  • 対象業種・事業=すべての業種及びすべての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間=国の同意の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間=3年間、4年間または5年間

制度による支援

湯梨浜町では本制度による固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとなる特例措置を設けました。これにより、制度の対象となった中小企業は、国が設けている設備投資を促す「ものづくり・サービス補助金」なども優先的に受けられます。

制度の対象となるには

先端設備導入などで年平均3%以上の労働生産性向上が見込まれる計画を策定し、湯梨浜町の認定を受けた企業が対象となります。この計画の申請には、商工会や金融機関など「経営革新等支援機関」の事前確認が必要です。

中小企業、支援機関向け参考資料

計画の認定対象などに関しては、上に掲載の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

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