(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び湯梨浜町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年湯梨浜町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)のとおりとする。

(個人情報取扱事務の届出事項)

第3条　条例第3条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務等登録届(様式第2号)により行い、当該個人情報取扱事務を登録するものとする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第8号)のとおりとする。

(開示及び一部開示決定通知書)

第5条　法第82条第1項に規定する書面は、保有個人情報開示決定通知書(様式第9号)のとおりとする。

(開示の実施方法等申出書)

第6条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法等申出書(様式第10号)により行うものとする。

(不開示決定通知書)

第7条　法第82条第2項に規定する書面は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第11号)のとおりとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第8条　法第83条第2項に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第12号)のとおりとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第9条　法第84条に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第13号)のとおりとする。

(開示請求事案移送書)

第10条　法第85条第1項の規定により他の行政機関の長等に対し、事案を移送するときは、保有個人情報開示請求に係る事案移送書(様式第14号)により行うものとする。

(開示請求事案移送通知書)

第11条　法第85条第1項に規定する書面は、保有個人情報開示請求に係る事案移送通知書(様式第15号)のとおりとする。

(第三者意見照会書)

第12条　法第86条第1項の規定による第三者への意見照会は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(様式第16号)により行うものとする。

第13条　法第86条第2項に規定する書面は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(様式第17号)のとおりとする。

(開示決定等に関する意見書)

第14条　法第86条の規定により第三者が提出する意見書は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第18号)のとおりとする。

(反対意見書提出者への通知書)

第15条　法第86条第3項に規定する書面は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書(様式第19号)のとおりとする。

(開示の実施の方法)

第16条　次の各号に掲げる電磁的記録についての法第87条第1項で行政機関等が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(費用の負担)

第17条　条例第4条第2項の写し等の作成及び送付に要する費用負担の額は、別表のとおりとする。

(特定個人情報の開示にかかる費用負担の減免)

第18条　条例第4条第3項の規定により写しの作成及び送付に要する費用を減額又は免除ができる場合は、当該特定個人情報に係る本人が次の各号のいずれかに該当するものであるときとする。

(訂正請求書)

第19条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第23号)のとおりとする。

(訂正決定通知書)

第20条　法第93条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第24号)のとおりとする。

(不訂正決定通知書)

第21条　法第93条第2項に規定する書面は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第25号)のとおりとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第22条　法第94条第2項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第26号)のとおりとする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第23条　法第95条に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第27号)のとおりとする。

(訂正請求事案移送書)

第24条　法第96条第1項の規定により他の行政機関の長等に対し、事案を移送するときは、保有個人情報訂正請求に係る事案移送書(様式第28号)により行うものとする。

(訂正請求事案移送通知書)

第25条　法第96条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求に係る事案移送通知書(様式第29号)のとおりとする。

(訂正決定に係る提供先への通知)

第26条　法第97条に規定する書面は、提供をしている保有個人情報の訂正決定通知書(様式第30号)のとおりとする。

(利用停止請求書)

第27条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第31号)のとおりとする。

(利用停止決定通知書)

第28条　法第101条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第32号)のとおりとする。

(利用不停止決定通知書)

第29条　法第101条第2項に規定する書面は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第33号)のとおりとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第30条　法第102条第2項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第34号)のとおりとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第31条　法第103条に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第35号)のとおりとする。

(諮問書)

第32条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による開示決定等に係る諮問は、諮問書(開示決定等)(様式第36号)により行うものとする。

第33条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による訂正決定等に係る諮問は、諮問書(訂正決定等)(様式第37号)により行うものとする。

第34条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による利用停止決定等に係る諮問は、諮問書(利用停止決定等)(様式第38号)により行うものとする。

第35条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為に係る諮問は、諮問書(開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為)(様式第39号)により行うものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第36条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第40号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第37条　条例第6条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項をインターネットの利用及び町の広報紙に掲載することにより行うものとする。