(目的)

第1条　この訓令は、職員が公務遂行上有用と認められる資格及び免許(以下「資格等」という。)を自発的に取得した場合の取得に要した経費に対し湯梨浜町職員資格等取得費負担金(以下「負担金」という。)を支給することで、職員の自己啓発意欲を喚起し、職員の資質向上を図り、もって町政の発展に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　負担金支給の対象者は、湯梨浜町職員定数条例(平成16年湯梨浜町条例第22号)第1条に規定する職員及び他団体への派遣職員(以下「職員」という。)とする。

(対象資格等)

第3条　負担金の対象となる資格等は、別表に掲げる資格等又は所属の所掌事務を行うにあたり有用であると所属長及び総務課長が認める資格等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、支給の対象としない。

(負担金の額)

第4条　町長は、資格等を取得した職員(以下「資格等取得職員」という。)に対し、予算の範囲内で、次項に定める額の負担金を支給するものとする。

(負担金の申請)

第5条　資格等取得職員は、負担金の支給を受けようとするときは、資格等を取得した日から起算して1年以内に職員資格等取得費負担金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(負担金の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査し、審査の結果に基づき、負担金の支給を決定したときは、職員資格等取得費負担金支給決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(負担金の支給)

第7条　前条の規定による支給決定通知を受けた資格等取得職員が負担金の支給を受けようとするときは、職員資格等取得費負担金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の返還等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、負担金支給の決定を取り消し、既に支給した負担金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(服務上の取扱い)

第9条　資格等を取得するための受検又は講習は、勤務時間外に行うこととする。ただし、これにより難いときで、所属の所掌事務を行うにあたり有用である場合は、湯梨浜町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年湯梨浜町条例第30号)第2条第1号の規定に基づき、職務に専念する義務を免除することができるものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める