(1)　サービス提供中　送迎中も含め、サービスを提供している時間帯を通して全て含まれるものとする。また、利用者が事業所内にいる間は、サービス提供中とする。

(2)　負傷　医師(施設の勤務医、配置医を含む)の診断を受け、投薬・処置用何らかの治療を要したものを対象とする。また、医師の診断・治療を要しなくても、利用者又はその家族等から苦情が出ている場合及び利用者の家族に報告しておいた方がよいと判断される場合は、すべて報告の対象とする。

(3)　死亡　病気死亡を含まない。ただし、死因等に疑義が生じ遺族から苦情がある場合は、全て報告の対象とする。

(4)　誤薬　誤った種類や数の薬を与薬した場合、与薬対象者を誤った場合、与薬漏れが発生した場合(与薬対象者を誤った場合に発生した与薬漏れも含む。)等を対象とする。

(1)　サービス提供中に、利用者が負傷又は死亡した場合

(2)　誤薬が発生した場合

(3)　食中毒の発生が認められた場合

(4)　次に掲げる感染症等の発生が認められた場合

(5)　職員(従業者をいう。)の法令違反、不祥事等が発生した場合。ただし、利用者からの預かり金の横領、送迎時の交通違反、個人情報の漏洩(疑いを含む。)等、利用者の処遇に影響があるものに限る。

(6)　利用者の所在が不明となり、事業所、施設等の敷地内で発見できない場合(警察、消防等への通報の有無は問わない。)

(7)　利用者の所持品、家財等を破損するなど、利用者又はその家族等から苦情が出ている場合

(1)　事故の応急措置後、電話又は必要に応じて事故報告書(別記様式。以下「報告書」という。)の提出により報告(以下「第1報」という。)するものとし、その報告が確実に到着していることを町に確認しなければならない。

(2)　第1報で報告する事項は、報告書に掲げる項目に準じて、事業者等が報告できる事項とする。

(3)　事業者等は、第1報を行った後、2週間以内に報告書により、町に報告(以下「最終報」という。)するとともに、必要に応じて町が求めた資料を提出するものとする。

(4)　第1報後、最終報の作成に相当の時間を要する場合は、報告できる事項から順次に報告し、処理状況を明らかにしなければならない。

(5)　報告書の提出は、電子メール、窓口提出又は郵送によるものとする。

(1)　事業者等の事故処理が誠意を持って行われ、苦情又はトラブルが発生しないよう、必要な指導を行う。

(2)　利用者又はその家族等から事業所等の対応に関して苦情があった場合は、事業所に事実確認を行うとともに、利用者又はその家族等に対し、苦情申し立ての制度を周知する。

(3)　事業者等に運営基準に違反している恐れがあると判断される場合は、県に連絡を行い、県と連携して保険者として必要な措置をとる。

(4)　保険者である他市町村が関連する事故の場合は、当該他市町村と連携を図り、必要な措置をとるものとする。

(5)　必要に応じて事故に伴う関連事業者への情報提供及び注意の喚起を行い、再発の防止に努めるものとする。