(目的)

第1条　この告示は、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎて、次条第1項第3号に掲げる子宮頸がん予防ワクチンの任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うことにより、定期予防接種として当該予防ワクチンを受ける者に対する費用負担面での公平性を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　町長は、次の各号のすべてに該当する者(償還払いと同種のものであると本町が認める措置による費用の助成を本町以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して償還払いを行う。

(償還額の支給等)

第3条　町長は、第6条第2項の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(3回分の接種費用を上限とする。)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとし、償還額の上限は、別表第1に掲げる金額とする。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条　償還払いを受けようとする者は、子宮頸がん予防ワクチン接種に係る任意接種償還払い申請書兼請求書(様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、償還払いを受けようとする者が第1号に掲げる書類を添付することができない場合には省略することができるものとし、第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、子宮頸がん予防ワクチン接種に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができるものとする。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　町長は、償還払いを受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払いは、申請者が指定した金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還払いの返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　町は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、子宮頸がん予防ワクチン接種に係る任意接種償還払い申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、償還払いの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。