○湯梨浜町事務職員の標準的な職務の内容及び具体的内容並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱
令和3年3月9日
教育委員会訓令第1号
(目的)
第1条 この訓令は、湯梨浜町立小学校及び中学校管理規則(平成16年湯梨浜町教育委員会規則第14号)第31条に基づき、事務職員の標準的な職務内容及び具体的内容を明らかにすることを通じ、校務運営により主体的・積極的に参画し、その専門性を発揮して職務を遂行できるようにすることを目的とする。
(事務職員の標準的な職務の内容及び具体的内容)
第2条 事務職員の標準的な職務の内容及び具体的な内容(以下「標準的職務内容」という。)は、別表に掲げるとおりとする。
(事務職員の職務の遂行に係る留意事項)
第3条 事務職員の職務の遂行に際し、校長が留意すべき事項は次に掲げるとおりとする。
(1) 別表の第1号に掲げる標準的職務内容は、事務職員が他の教職員との適切な業務の連携及び協働により共に担う職務を示したものであり、校長が校務分掌に位置付けるに当たり、学校規模、職員体制及び地域等の実情を踏まえ、事務職員の職位及び経験年数等を考慮した上で、事務職員の専門性が十分発揮され、能力の育成又は向上につながるよう留意すること。
(2) 別表の第2号に掲げる標準的職務内容は、校務の中で主として事務職員が担う職務を示したものであること。
(3) 校長は、標準的職務内容を参考に、校務分掌を定め、又は見直すこと。
(4) 事務職員が、職務を実施するに当たっては、校務分掌に基づき事務職員と他の教職員間で適切に役割分担を図るとともに、専門スタッフ、外部人材等との分担、連携及び協働等が求められること。
(5) 標準的職務内容に具体的な内容として掲げていない職務であっても、学校規模、職員の配置数や経験年数、各学校・地域等の実情に応じて事務職員が担うことが必要と校長が認める職務については、校務分掌に位置付けることは可能であること。その際、標準的職務内容に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施することが前提であること。
(6) 校長は、学校組織で唯一の総務・財務等に通じる専門職である事務職員が、他の教職員との適切な業務の連携及び分担の下、その専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として取り扱うとともに、より主体的及び積極的に校務運営に参画することを目指すこと。
(その他)
第4条 この訓令に定めるもののほか、標準的職務内容に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
湯梨浜町立学校事務職員の標準的職務内容
(1) 事務職員と教職員が連携及び協働により担う職務
職務内容 | 具体的内容 | |
校務運営に関すること | 企画運営 | 職員会議、企画委員会、運営委員会等への参画 |
学校組織マネジメントの推進(専門部門の事務処理体制整備等) | ||
業務改善のための取組推進 | ||
校務諸規定の策定及び整理 | ||
学校評価 | 学校改善につなげるための学校評価の企画参画と結果分析 | |
危機管理 | 信頼される学校づくりのための説明責任とコンプライアンスの推進 | |
個人情報保護の取組推進 | ||
安心安全な教育環境を提供するための安全計画・防災計画・事故災害発生時対応マニュアル等策定への参画 | ||
校内危険個所情報管理、施設設備の安全管理 | ||
緊急対策会議への参画 | ||
地域との連携・渉外 | 地域とともにある学校づくりのための保護者、地域及び関係機関等との連絡調整 | |
開かれた学校づくりのための情報公開 | ||
学校運営協議会への参画 | ||
教育活動支援に関すること | 教育資源の調達と活用 | 教育効果をより高めるためのカリキュラムマネジメント、教材選択等の企画及び参画 |
地域人材等の教育資源情報の蓄積と活用 | ||
行事活動 | 教育活動充実のための校内及び関係機関との連絡調整 | |
情報管理に関すること | 情報管理・調査統計 | 校務運営に要する情報の蓄積・活用 |
広報の実施 | ||
人事管理に関すること | 職員人事記録・給与 | 県費負担教職員の人事記録に関する情報の管理 |
勤務時間及び休暇等職員の服務管理に関すること | ||
(2) 事務職員が主体的に担う業務
職務内容 | 具体的な内容 | |
情報管理に関すること | 情報管理・調査統計 | 法規の整理及び保管 |
教職員への公文書の適正管理に関する指導助言 | ||
学校基本調査、その他調査統計のまとめ | ||
受信・発信文書に関する整理及び保管 | ||
学務管理に関すること | 就学支援 | 児童生徒の就学援助費、特別支援教育就学奨励費及び遠距離通学費の受給に関する管理 |
学籍管理・教科書 | 児童生徒の学籍情報管理 | |
児童生徒に関する各種証明書の発行 | ||
児童生徒の教科用図書の無償給与 | ||
人事管理に関すること | 学校事務研修 職員人事記録・給与 | 教職員への学校事務に関する指導助言、研修の企画運営 |
県費負担教職員給与の支給 | ||
県費負担教職員旅費の執行管理 | ||
県費負担教職員の福利厚生 | ||
県費負担教職員に関する各種証明書の発行 | ||
財務管理に関すること | 施設設備・教材物品 | 施設設備、教材の整備計画の策定 |
物品の適正管理、有効活用の促進 | ||
公費・公費外会計 | 予算委員会の運営 | |
教育課程と連動した予算要求・執行計画の企画(カリキュラムマネジメント) | ||
公費外会計ガイドラインに沿った集金計画の立案、会計管理 | ||
財務規則や各種規定に基づいた予算の適正執行と決算 | ||
監査・検査の対応 | ||
事務全般 | 事務全般に関すること | 事務全般に係る提案、助言 |
学校事務の総括、企画及び運営 | ||
共同学校事務室の運営、事務職員の人材育成 | ||