2　教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。

3　教育委員会が協議会を置くときは、対象学校の校長(以下「学校長」という。)、対象学校に在籍する生徒、児童の保護者及び対象学校の所在する地域住民等の意向を踏まえるものとする。

2　学校長は、前項において承認された基本方針に従って学校運営を行うものとする。

3　学校長は、第1項の承認が得られない場合、協議会委員の意見を聴取して暫定的な基本方針(以下「暫定方針」という。)を定めることができるものとし、当該暫定方針に基づき学校運営を行うものとする。

4　前項の場合において、暫定方針は、協議会の承認が得られるまでの間、暫定的な効力を有するものとする。

2　協議会が、教育委員会に対して意見を述べるときは、学校長を通じて行わなければならない。

3　協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関する次に掲げる事項(特定の個人に関する事項を除く。)について、教育委員会を経由し、鳥取県教育委員会に対して意見を述べることができる。

4　協議会は、第1項及び第3項の規定により、教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、学校長の意見を聴取するものとする。

5　対象学校にあっても、地教行法第39条に定める校長の所属職員の進退に関する意見の申出をおこなう権利には変更を生じない。

2　協議会は、保護者等に対して、積極的な活動状況の公開等の情報提供に努めなければならない。

3　協議会は、毎年度終了後速やかに教育委員会に対し、協議会の運営状況を報告しなければならない。

2　協議会は、保護者等の意見及び要望を把握し、その運営に反映させるよう努めるものとする。

2　委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。

3　委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定する特別職の地方公務員の身分を有する。

2　前項に定めるもののほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　第8条第2項により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、委員の互選により選出する。

3　副会長は、委員の中から会長が指名する。

4　学校長その他教職員を、会長又は副会長に選出することはできない。

5　会長は協議会を代表し、会務を総理する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。

2　会議の議長は、会長をもって充てる。

3　協議会は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

4　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

5　議決事項について、個人的に利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しないものとする。

6　会長は、必要があると認めた場合は、委員以外の出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることができる。

7　会長は、必要があるときは、学校長に報告及び説明を求めることができる。

8　学校長は、関係職員を会議に出席させることができる。

9　会長は、会議録を作成し、対象学校に5年間保管しなければならない。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、その旨を会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　教育委員会は、協議会の運営が適性を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。

3　教育委員会及び学校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、必要な情報提供に努めなければならない。

2　学校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときには、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、委員を解任する場合には、当該委員に対してその理由を示さなければならない。

2　協議会は、その定めるところにより、専門部会等の必要な組織を置くことができる。

3　専門部会は、会長の指名する委員をもって組織する。

4　協議会は、教育委員会に届出のうえ、別の名称を用いることができる。

2　協議会の事務局は、対象学校に置く。

3　協議会の事務局は、協議会の庶務を処理する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。