(趣旨)

第1条　この告示は、湯梨浜町移住定住者家賃助成事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、湯梨浜町補助金等交付規則(平成16年湯梨浜町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　補助金は、町内の賃貸住宅に入居する移住定住者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、移住定住者の住生活の安定向上を図り、人口増加により町の活性化を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(補助金の算定等)

第5条　補助金の月額は、実質家賃負担額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とし、予算の範囲内でこれを交付するものとする。ただし、補助金の月額上限は1万円とする。

(補助金の申請)

第6条　申請者は、湯梨浜町移住定住者家賃助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、湯梨浜町移住定住者家賃助成事業補助金交付決定通知書(様式第5号。以下「交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、次の各号に掲げる家賃の区分に応じ、当該各号に定める期日までに、補助対象事業が完了したときは事業完了後1箇月以内に、補助対象事業が中止又は廃止したときは、中止又は廃止の日から20日を経過する日までに、湯梨浜町移住定住者家賃助成事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添付して提出しなければならない。

(資格の喪失)

第9条　補助金交付決定者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金を受ける資格を喪失する。

(転居の場合の継続)

第10条　補助金交付決定者が町内の他の賃貸住宅に転居し、引き続き第4条第2号から第8号に規定する要件を満たす場合は、継続して助成を受けることができるものとし、町内の賃貸住宅以外の住宅に転居した場合は、転居した日の属する月まで助成を受けることができるものとする。

(申請事項の変更等)

第11条　補助金交付決定者は、第9条第1項の各号に掲げる資格喪失要件に該当したとき及び前条の規定により助成の継続を受けるとき並びにこの告示に定める提出書類の記載内容に変更等があったときは、湯梨浜町移住定住者家賃助成事業変更承認申請書(様式第8号)に当該変更等を証する書類を添えて、町長に速やかに申請しなければならない

(補助金の変更及び取消し)

第12条　町長は、前条の申請があったときは、第7条の規定により交付決定した内容について変更し、又は取り消すことができる。

(補助金額の変更)

第13条　家賃又は住宅手当の増減等により、第5条第1項の規定による補助金の額に変更があったときは、当該変更のあった月から適用する。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金交付決定者が、補助金の交付を受けた日から3年以内に他の市町村へ転出したときは、やむを得ないものと認める場合を除き、補助金の交付決定を取消し、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずるものとする。

(調査等)

第15条　町長は、補助金の適正な執行のため、必要があると認めるときは、補助金交付決定者に対して報告を求め、補助金交付決定者の承諾を得て職員に当該補助金交付決定者の調査をさせることができる。

(着手届及び完了届)

第16条　補助対象事業の着手届及び完了届の提出は省略することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。