(目的)

第1条　この告示は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるために、認知症が疑われる者及び認知症の者並びにその家族に対し早期に支援を行う認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置し、認知症の早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(支援対象者)

第2条　事業の支援対象者(以下「支援対象者」という。)は、原則として、在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症の者で、次の各号のいずれかに該当し、湯梨浜町認知症初期集中支援事業の利用に本人又は家族が同意した者とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、湯梨浜町とする。

(実施体制)

第4条　町長は、地域包括支援センターに支援チームを設置する。

(支援チーム及びチーム員の役割)

第5条　支援チームは、家族の訴え等により支援対象者及びその家族を訪問し、観察及び評価を行い、家族支援等の初期の支援を包括的かつ集中的に行い、支援対象者の自立生活のサポートを行う等の初期集中支援を実施する。

(支援対象者の把握等)

第6条　地域包括支援センターは、支援チームが支援対象者に関する情報を入手できるよう配慮するものとする。

(初回訪問時の支援)

第7条　支援チームは、家族の訴え等により初めての訪問(以下「初回訪問」という。)を行うときは、支援対象者及びその家族に対し、次に掲げる支援を行う。

(初期集中支援の方針等の検討)

第8条　支援チームは、初回訪問の後、支援対象者ごとに、観察及び評価の内容を総合的に確認し、初期集中支援の方針、内容、支援頻度等を検討するため、認知症専門医を含めたチーム員会議を行う。

(初期集中支援の実施)

第9条　支援チームは、支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援を受けるまでの最長でおおむね6月までの間、次に掲げる初期集中支援を実施する。

(初期集中支援終了後の活動)

第10条　支援チームは、初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、地域包括支援センター、担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で、引継ぎを行う。

(検討委員会の設置)

第11条　町長は、支援チームの活動状況を検討するため、認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置する。

(普及啓発)

第12条　町長は、地域住民、関係機関、関係団体等に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の取組みを行うものとする。

(情報共有)

第13条　支援チームは、認知症疾患医療センター、医師会、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症専門医、介護事業者等の医療・介護関係者と連携し、情報共有に努めるものとする。

(守秘義務)

第14条　チーム員は、この事業で知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(書類の保管)

第15条　支援チームは、支援対象者に関する情報、観察及び評価の結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、認知症初期集中支援事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。