(目的)

第1条　この訓令は、資金運用にあたり債権の購入及び取扱いについての基準を定め、もって公金の適正な管理運用を図ることを目的とする。

(運用対象資金)

第2条　この訓令の対象となる資金は、財政調整基金、減債基金又はふるさと振興まちづくり基金(以下「各基金」という。)とする。

(運用の優先順位)

第3条　債券の選択にかかわる判断の優先順位は、次の順序によるものとする。

(運用の対象)

第4条　運用の対象となる債券は、元本償還が確実な国債、地方債又は政府保証債とする。

(運用リスクへの対応)

第5条　町長は、金利変動リスク及び流動性リスクの回避並びに運用リスクを最小限に抑えるため、次の各号に留意して運用するものとする。

(債券購入先の選定)

第6条　債券の購入先は、原則として町内に支店、支所又は出張所を設置している金融機関及び県内に支店を有する証券会社の中から選定する。ただし発行機関から直接購入できるものについてはこの限りではない。

(債券の購入方法)

第7条　各基金の債券運用できる金額の範囲内で、債券額面及び取得価格、償還期間、利回り等を総合的に勘案し、前条の購入先が提示する債券の中から引き合いにより購入する。

(債券の管理)

第8条　債券の管理は、保護預り制度又は登録制度により行うものとする。

(債券の記録保管)

第9条　債券の購入時及び満期時又は期中売買時には、遅滞なく債券ごとに次の事項のうち確定したものを記録し、保管するものとする。