(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録のあったもの(以下「事前登録者」という。)に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(登録対象者)

第3条　本人通知制度を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(事前登録申請)

第4条　本人通知制度を利用しようとする者(以下「登録希望者」という。)は、あらかじめ、本人通知制度登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(本人確認の方法)

第5条　町長は、前条の規定により申請受付を行う場合において、現に申請の任に当たっている者(以下「申請人」という。)が、本人であることを確認するため同人に対し、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(代理権確認の方法)

第6条　第4条第1項の申請を代理人により行おうとするときは、前条に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示又は提出をしなければならない。ただし、本町に備付けの公簿等により当該事実が確認できる場合は、これを省略することができる。

(事前登録)

第7条　町長は、第4条の登録申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、本人通知制度事前登録者名簿(様式第2号)に登録するものとし、適当でないと認めたときは、事前登録却下通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更又は廃止の届出)

第8条　事前登録者は、氏名、住所その他登録事項に変更が生じたとき又は事前登録を廃止しようとするときは、本人通知制度登録事項変更兼廃止届出書(様式第3号)により、町長に届出なければならない。

(事前登録の抹消)

第9条　町長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録を抹消するものとする。

(本人通知)

第10条　町長は、第三者からの請求により事前登録者の住民票の写し等を交付したときは、事前登録者に対し、次に掲げる事項を記載した本人通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。