2　前項の規定による公募は、町長が定めるところによる入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前までに、広報、掲示等の方法により広告して行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の入居申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

2　前項に定める者のほか、町長が特別の事情があるものと認める者は、入居資格を有する者とする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から定住促進住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

2　町長は、入居決定者が前項に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

3　定住促進住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

4　町長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して家賃を変更することができる。

2　入居者が第22条に規定する手続を経ないで、定住促進住宅を立ち退いたときは、町長がその明渡しの日を認定する。

3　家賃は、月額とし、使用の期間が1月に満たない場合は、日割計算によるものとする。

4　家賃は、町長の発行する納入通知書により、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で明け渡した場合は、町長が指定した期日までに納付するものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を立ち退くときは、無利息でこれを還付する。ただし、家賃又はその他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示したうえで、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって定住促進住宅又は共同施設に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利便を図るため必要と認めるものを共益費として入居者から徴収する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又は破損したときは、町長の指示に従い入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者が、定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長にその旨を届け出なければならない。

4　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、居住のみを目的とし、定住促進住宅を使用しなければならない。

3　入居者は、町長の承認を得たときは、当該定住促進住宅の一部を他の用途に利用することができる。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えしたときは、入居者の費用で直ちに原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者が、前条第1項ただし書きの規定により模様替えしたときは、前項の検査のときまでに原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　町長は、第1項に定めるときのほか、管理上必要があるときは、定住促進住宅の検査を行うことができる。

4　第1項及び前項の検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第1項及び第3項の検査において、現に居住の用に供している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承諾を得なければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、町長が指定する期日までに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

2　町長は、前項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用を決定しなければならない。ただし、使用希望者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は、当該使用希望者に当該駐車場を使用させることができる。

2　前項に規定する使用料については、町長が物価の変動に伴い必要があると認めたとき、又は駐車場について改良を施したときは変更することができる。

3　町長は、前項に規定する駐車場の使用料の変更を行ったときは、速やかに、駐車場の使用者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により、駐車場の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　駐車場の使用については、第24条から前条に定めるもののほか、第19条第3項、第20条及び第22条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「定住促進住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

3　駐車場の使用料の納付については、第14条及び第15条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居期間」とあるのは「使用期間」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　定住促進住宅の公募その他入居のために必要な準備行為に係る規定は、平成24年3月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前において、独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間で雇用促進住宅貸与契約(「覚書」を含む。)又は雇用促進住宅定期貸与契約(以下「定期契約」という。)を締結し、平成24年3月31日現在、現に雇用促進住宅羽合宿舎に入居している者については、この条例の施行後においては、第3条及び第5条の規定にかかわらず、継続して入居の契約をすることができる。なお、この場合において、この条例に規定する家賃よりも定期契約に定める家賃が低額なものにあっては、定期契約期間が満了となる日までは、第12条の規定にかかわらず、従前のとおりとすることができる。

(町営住宅の用途廃止による定住促進住宅への入居の際の家賃の特例)

4　施行日以降に、町営住宅の用途廃止等により、定住促進住宅に入居決定した者の家賃額については、その者に係る第12条の規定による家賃額が、入居決定の前月の湯梨浜町営住宅家賃額を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条の規定による家賃額から入居決定の前月の町営住宅家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる入居年数の区分に応じ、同表の右欄に定める率を乗じて得た額を減額するものとする。ただし、その額の100円未満は切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例第27条の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る使用料について適用し、施行日前に発する納入通知書に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

37　第27条の規定による改正後の湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例第27条の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る使用料について適用し、施行日前に発する納入通知書に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の湯梨浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、施行日以後に入居の手続を行った者について適用し、施行日前に入居の手続を行った者については、なお従前の例による。