(趣旨)

第1条　この訓令は、湯梨浜町耐震改修促進計画に基づく耐震化を促進する事業を実施することにより、木造一戸建て住宅の安全性を向上させ、もって震災に強いまちづくりの推進を図るため、予算の範囲内において、木造一戸建て住宅の耐震診断を行う事業(以下「診断事業」という。)を実施するものとし、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　診断事業の対象となる住宅(以下「対象建築物」という。)は、町内に存する木造一戸建て住宅であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(耐震診断の申請)

第4条　耐震診断を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震診断申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(耐震診断の実施決定及び通知)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、耐震診断を行うことと決定したときは木造住宅耐震診断実施決定通知書(様式第2号)により、耐震診断を行わないことと決定したときは木造住宅耐震診断申請却下通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(耐震診断技術者の派遣等)

第6条　町長は、前条の規定により耐震診断を行う旨の決定(次条において「実施決定」という。)をした対象建築物について、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を実施するものとする。

(実施決定の取消し)

第7条　町長は、受診対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施決定を取り消すことができる。

(診断結果の通知等)

第8条　耐震診断技術者は、耐震診断が完了したときは、速やかに、当該耐震診断の結果を町長に報告しなければならない。

(受診対象者に対する指導)

第9条　町長は、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、受診対象者に対し、結果通知書に基づき必要な指導及び助言をすることができる。

(業務の委託)

第10条　診断事業に係る業務の一部は、診断事業を適切に実施することができると認められる団体に委託して行うことができる。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、診断事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。