(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者について次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定によって要保護者の現在地の福祉事務所長が保護を実施したときは、その福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書及び添付書類)

第4条　省令第2条第1項の書面は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)又は保護変更申請書(様式第14号)、同条第3項の書面は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第15号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項の書面(以下この条において「決定通知書等」という。)のうち、保護決定又は保護変更に係るものは、様式第19号によるものとする。

(扶養照会書)

第6条　福祉事務所長が法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務について照会するときは、扶養照会書(様式第20号)により行うものとする。

(検診命令)

第7条　福祉事務所長は法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、要保護者に対して検診命令書(様式第21号)、検診書(様式第22号)及び検診料請求書(様式第23号)を交付するものとする。

(調査依頼書)

第8条　福祉事務所長が法第29条による調査の嘱託を行うときは、調査依頼書(様式第24号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第25号)を発行するものとする。

(保護金品の支給方法)

第10条　継続して保護を行う場合の保護費の交付日は、毎月5日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の場合は、繰り上げるものとする。

(被保護者状況変動報告書)

第11条　法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変動報告書(様式第27号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書等)

第12条　省令第18条の4第1項による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第28号)によるものとする。

(進学準備給付金申請書等)

第13条　省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第31号)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第14条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第34号)によるものとする。

(不服申立書)

第15条　法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第35号)による。

(経由)

第16条　法又はこれに基づく命令等により鳥取県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、町長は、これを受理し、鳥取県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。