(趣旨)

第1条　この要綱は、湯梨浜町共生ホーム整備促進事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、湯梨浜町補助金等交付規則(平成16年湯梨浜町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、民間における共生ホームの用に供する施設の運営費を補助することにより、高齢者、障がい児・者及び児童が住み慣れた地域において、家庭的な雰囲気のもとできめ細やかなケアを受けながら地域生活を営むことができるよう、多様な福祉サービスの充実に資することを目的として交付する。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本町の区域において、共生ホームの運営にあたって施設を新たに整備するために必要な工事費又は工事請負費(これと同等と認められる委託費、分担金を含む。以下「施設整備促進事業」という。)と、必要となる職員の給与・報酬・賃金。以下「運営費補助事業」という。)を行う事業とする。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業に係る施設を運営する社会福祉法人、特定非営利活動法人及びその他町長が適当と認める法人等とする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち別表第3欄に掲げる経費とする。

(補助金の算定)

第6条　本補助金の額は、別表の第3欄に定める経費(同表の第5欄に定める額を限度額とする。以下「補助対象経費」という。)の実支出額から寄付金その他の収入額を控除して得た額に補助率を乗じて得た額(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)以下とする。

(交付申請の時期等)

第7条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める期日までに行わなければならない。

(交付決定の内示)

第8条　本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、原則として30日を経過する日までの間に行うものとする。

(実績報告の時期等)

第9条　規則第18条の規定による報告は、次に掲げる日までに行わなければならない。

(鳥取ふれあい共生ホーム事業所の運営実績の報告)

第10条　鳥取ふれあい共生ホーム事業実施要綱第3条第2項の規定による届出を行った鳥取ふれあいホーム事業所は、知事及び町長に対して、当該年度の運営実績を翌年度の4月末日までに書面により報告しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。