2　町長は、前項の申請書の申請があった場合においては、その内容を審査し、将来大学等奨学資金を貸与することが適当と認めたときは、当該申請者を大学等奨学資金貸与予定者(以下「貸与予定者」という。)として決定するものとする。

3　前項の規定により、貸与予定者を決定したときは、その旨を申請者(現に高等学校等に在学する貸与予定者にあっては、本人及び在学高等学校等の長)に通知するものとする。

4　貸与予定者は、第2項の規定による決定を受けた日の属する年度の翌年度に大学等に入学できなかったときは、その資格を失うものとする。

5　貸与予定者は、大学等に入学したときは、直ちに大学等奨学資金貸与予定者進学届出書(様式第5号)に在学証明書その他教育委員会が必要と認める書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

6　前項の提出があったときは、町長はその内容を審査し、奨学資金の貸与を決定するものとする。

2　前項の連帯保証人は、下記ア及びイを満たす申請者、奨学資金の貸与者(以下「奨学生」という。)若しくは奨学生であった者(以下「申請者等」という。)と同一生計を立てている主たる家計者又はこれに準じる者(以下「第1号連帯保証人」という。)及び下記ア、イ及びウを全て満たす者(以下「第2号連帯保証人」という。)でなければならない。ただし、これらの者を連帯保証人とすることが困難な場合は、教育委員会が認める者を連帯保証人とすることができる。

3　申請者等が未成年の場合、第1号連帯保証人は、前項の要件を満たす当該申請者等の保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)でなければならない。

4　第2号連帯保証人は、第1号連帯保証人と生計を別にする者でなければならない。

5　連帯保証人は、奨学生又は奨学生であった者が奨学資金の貸与又は償還の期間にあるとき、毎年、教育委員会が指定する日までに所得証明書を提出しなければならない。

6　奨学生又は奨学生であった者は、連帯保証人が第2項の要件を満たさなくなったとき又は連帯保証人を変更したときは、直ちに第2項の要件を満たす連帯保証人を育英奨学生保証人変更届(様式第7号)により町長に提出しなければならない。

7　条例第16条における義務の履行順位は、第1号連帯保証人を優先する。

2　町長は、前項の期限までに誓約書の提出がないときは、奨学生の決定を取消すことができる。

2　奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、相続人又は第1号連帯保証人(以下「相続人等」という。)は、直ちに奨学生死亡届(様式第16号)に死亡の事実を証明する戸籍抄本を添えて、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により貸与期間の延長を受けようとする者は、育英奨学資金貸与期間延長申請書(様式第17号)に別に定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　町長は、貸与期間の延長を認めたときは、その旨を奨学生に通知する。

2　町長は、前項の書類が提出された場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学資金の貸与を継続するものとする。

3　前項において、私立から国公立へ転学した場合は国公立の貸与額とし、転学した翌月(月の初日の場合はその月)から適用するものとする。国公立から私立へ転学した場合の貸与額は変更しない。

2　奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、相続人等は前項の規定に準じて借用証書を提出しなければならない。この場合は、相続人等が借用証書の奨学生欄に署名し、連帯保証人の連署は第2号連帯保証人のみとする。

3　正当な理由なく奨学資金の最終の貸与の日の属する月の翌々月の月末までに借用証書を提出しない者にあっては、半年賦かつ5年償還を選択したものとみなし、連帯保証人にあっては、誓約書に記載されている者を充てる。

2　前項の育英奨学資金返還猶予願には、次の書類を添付しなければならない。

3　返還猶予を認めたときは、その旨を奨学生であった者並びに第1号及び第2号連帯保証人(以下「奨学生であった者等」という。)に通知する。

2　前項の育英奨学資金返還免除申請書には、次の書類を添付しなければならない。

3　返還免除を認めたときは、その旨を奨学生であった者等に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の規則により貸付けを決定された奨学金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の湯梨浜町育英奨学資金貸与条例の施行に関する規則の規定は、平成23年4月1日以後に行われる貸与の申請について適用し、同日前に行われる貸与の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。