(目的)

第1条　この訓令は、湯梨浜町営国民宿舎水明荘における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は、別に定めがあるものを除くほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(予防管理組織)

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に防火担当責任者、火元責任者その他の責任者を置く。

(自衛消防組織)

第4条　火災その他事故が発生した場合において、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防組織を編成する。

(点検検査基準)

第5条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は、別表第3による。

(改善措置及び記録の保存)

第6条　前条の規定に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第7条　構内の建物内外において、臨時に火気(たき火、ストーブ、火鉢、電熱器その他)を使用する場合は、火元責任者、防火担当責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第8条　構内外において建築物(仮設を含む。)を建築し、又は特殊な作業を実施しようとするとき、又は大量の危険物の搬出入あるいは危険物関係施設、火気使用施設を新設、移転、改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第9条　構内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者はその旨構内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(防御)

第10条　構内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため第4条に定める自衛消防組織の編成により担当任務の遂行に当たるものとする。

(教育訓練)

第11条　防火管理者は、従業員に対して別表第4に定める計画により防火に関する教育訓練を実施しなければならない。

(防火教育)

第12条　従業員は、前条に規定する教育を積極的に受けるとともに、自主研究を行い防火管理の万全を期するものとする。

(自衛消防訓練)

第13条　防火管理者をはじめ従業員は、有事に際し被害を最小限度にとどめるため、自衛消防訓練により技術の練磨を図るよう努力するものとする。訓練の種類は、次による。

(研究会の開催等)

第14条　防火管理者は、火災予防に関して必要に応じ随時従業員との研究会等を開催するものとする。

(連絡事項)

第15条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(立入検査の立会い)

第16条　消防職員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指定した者が立ち会うものとする。

(賞揚)

第17条　従業員にして防火管理及び消火活動について功労があったものに対しては、表彰を行うものとする。

(罰則)

第18条　この訓令を遵守せず、また、下命事項について怠り事業場あるいは他の従業員に危険を生じさせたときは、応分の処罰をすることができる。

(その他の災害対策への準用)

第19条　防火管理者は、地震等の非常災害に際しては、この訓令を準用し、火気点検、避難、事後措置等について、その対策及び処置を講ずるものとする。

第20条　この訓令は、湯梨浜町営国民宿舎水明荘に出入りする請負業者又は運搬業者にも適用する。