(設置)

第1条　国民に健全な休養宿泊施設を提供し、もってその保健衛生の向上と、湯梨浜町観光事業の振興に寄与することを目的として町に国民宿舎水明荘事業(以下「水明荘事業」という。)を設置する。

(組織)

第2条　水明荘事業に関する町長の権限に属する事務を処理させるため、水明荘事務局を置く。

(職員)

第3条　水明荘事務局の職員の職は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第4条　水明荘事業は、国民保養温泉地の趣旨にそい温泉の大衆化と健全な休養宿泊施設としての役務を提供するため、能率的かつ経済的な運営を行う。

(施設の名称及び規模)

第5条　水明荘事業の用に供する施設の名称及びその規模は、次のとおりとする。

(利用料及び手数料)

第6条　国民宿舎水明荘の利用料及び手数料は、次に掲げる金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水明荘事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価額(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ又は譲渡(土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により水明荘事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が1万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第9条　法第40条第2項の条例で定めるものは、水明荘事業の業務に関する負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が10万円以上のもの並びに町がその当事者である審査請求その他不服申立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁で重要又は異例なもの並びに法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(業務状況の説明書類の提出)

第10条　法第40条の2第1項の規定に基づき、水明荘事業に関する業務の状況を説明する書類を提出する期日は、前期分(毎事業年度4月1日から9月30日までのもの)については11月30日まで、後期分(毎事業年度10月1日から翌年の3月31日までのもの)については5月31日までとする。

(会計事務及び決算の処理)

第11条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、水明荘事業の出納その他会計事務及び決算に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。