(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項等を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　町の設置する都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(区域の変更及び廃止)

第3条　前条の都市公園(以下「都市公園」という。)の区域は、別に町長が公示する。その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公示しなければならない。

(都市公園の設置基準)

第3条の2　都市公園は、町民が容易に利用することができるように配置するものとする。

(公園施設の設置基準)

第3条の3　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(許容建築面積の特例)

第3条の4　都市公園に次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合においては、当該各号に定める当該都市公園の敷地面積に対する割合を限度として、前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(公園施設に関する制限等)

第3条の5　令第8条第1項に規定する敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の50とする。

(有料公園及び有料公園施設)

第4条　有料公園(有料で利用させる都市公園又は都市公園の1区域をいう。以下同じ。)及び有料公園施設(以下「有料公園等」という。)は、別表第2のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に有料公園等に係る次に掲げる業務を行わせるものとする。

(行為の制限)

第6条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第3項の許可に関するものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限をすることができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第10条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(添付書類)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項及び第3項若しくは第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第6条第1項各号に掲げる行為又は有料公園等の利用(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際(有料公園等の利用で、許可を受けることを要しないものについては、当該利用の申込みの際。次項において同じ。)に徴収する。

(使用料の減免)

第16条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項若しくは第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責任に帰することのできない理由によって、それらの許可に関する行為ができなくなった場合、その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第17条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、第13条第2項の規定により、同条第1項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命じた場合においては、町長は使用料の全部又は一部を還付することができる。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第18条　第6条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

第21条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して過料を科することができる。