(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第2条　省令第16条第1項の開発行為許可申請書には、法第30条第2項及び省令第17条第1項に定めるもののほか、次に掲げる図書(主として、自己の居住の用に供する住宅若しくは住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為にあっては、第2号及び第3号に掲げる図書を除く。)を添付しなければならない。

(設計説明書の様式)

第3条　省令第16条第2項の設計説明書は、様式第3号によるものとする。

(関係権利者の相当数の同意を得たことを証する書類)

第4条　省令第17条第1項第3号の書類は、次に掲げるものとする。

(設計者の資格を証する書類)

第5条　省令第17条第1項第4号の書類は、様式第6号による調書とする。

(開発許可標識の掲示)

第6条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事の期間中、当該工事場所の見やすい位置に、様式第7号による標識を掲示しなければならない。

(開発行為に関する工事の完了公告前における建築等の承認の申請)

第7条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、様式第8号による申請書を町長に提出しなければならない。

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書)

第8条　省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書には、廃止したときの開発行為に関する工事の実施状況を表示する図面で縮尺1,000分の1以上のものその他町長が必要と認める図書を添付しなければならない。

(開発許可に付された制限に係る建築物の建築の特例許可の申請)

第9条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、様式第9号による申請書を町長に提出しなければならない。

(開発許可に係る予定建築物等以外の建築等の特例許可の申請)

第10条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、様式第10号による申請書を町長に提出しなければならない。

(開発許可等に基づく地位の承継の届出)

第11条　法第44条の規定により地位を承継した者は、様式第11号による届出書を町長に提出しなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の承認の申請)

第12条　法第45条の規定による承認を受けようとする者は、様式第12号による申請書を町長に提出しなければならない。

(開発登録簿の調書の様式)

第13条　省令第36条第1項の調書は、様式第13号によるものとする。

(立入検査を行う者の身分証明書の様式)

第14条　法第82条第2項の証明書のうち町長の命令又は委任を受けた者が携帯する証明書は、様式第14号によるものとする。

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付請求手続)

第15条　省令第60条の規定による請求は、様式第15号による請求書を提出してしなければならない。