(趣旨)

第1条　この条例は、特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の賦課及び徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、施設の供用開始の告示をした区域内の汚水を排除する建築物(以下「建築物」という。)のある土地にあっては、当該建築物の所有者及び建築物のない土地にあっては、当該土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人という。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域を公告しなければならない。

(分担金の総額)

第4条　分担金の総額は、当該事業に要する費用から国庫補助金及び町債を除いたものを超えない額とする。

(分担金の額)

第5条　受益者が分担する分担金の額は、1戸当たり25万円とし、1戸の基準については、規則で定める。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　町長は、施設の供用を開始すると同時に分担金を賦課しようとする区域を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条　町長は、前条で公告のあった賦課対象区域内の、第2条の受益者ごとに分担金の額を定め、賦課をするものとする。

(分担金の納期等)

第8条　前条第3項の規定による分担金は、年4回に徴収するものとし、各年度の納期は次のとおりとする。

(分担金の納期前納付)

第9条　受益者は、到来した納期に係る分担金を納付する場合に、当該納期後(次年度以降に係る納期を含む。)に係る分担金(以下この条において「前納分担金」という。)を合わせて納付することができる。

(公示送達)

第10条　分担金の賦課徴収(滞納処分を除く。)又は還付に関する書類の公示送達については、湯梨浜町税条例(平成16年湯梨浜町条例第48号)の例による。

(納期限後に納付する分担金の延滞金)

第11条　受益者は、第8条又は第14条の納期限後に分担金を納付する場合においては、当該負担金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第13条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないことができる。

(繰上徴収)

第14条　町長は、分担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合において、納期前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第15条　第6条の公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第16条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を1の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。